法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等の変更等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%、平成28年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。また、欠損金の繰越控除制度における控除限度額は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の65相当額、平成29年4月1日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の50相当額となります。
この改正の影響により、繰延税金資産が38,158千円減少し、法人税等調整額(借方)が38,158千円増加しております。

2015/12/25 11:37