有価証券報告書-第34期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,271千円		10,897千円
退職給付引当金	58,955		53,695
減損損失	2,614		2,366
投資有価証券評価損	23,260		34,034
減価償却超過額	24,601		10,385
繰越欠損金	1,154,848		908,652
その他	8,902		11,012
繰延税金資産小計	1,286,454		1,031,043
評価性引当額	△1,172,973		△894,097
繰延税金資産合計	113,480		136,946
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,966		△2,825
資産除去債務に対応する除去費用	△5,348		△4,188
繰延税金負債合計	△10,315		△7,013
繰延税金資産の純額	103,165		129,932

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		2.1
住民税の均等割	0.9		1.5
評価性引当額の増減	△34.4		△84.2
のれん償却	11.7		19.0
新株予約権戻入益	△1.1		△0.1
抱合せ株式消滅差益	△4.1		-
税率変更による繰延税金資産の修正	△0.4		31.5
一時差異解消年度の変更による法定実効 税率の差異	△1.4		-
その他	△0.5		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4		6.5

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率等の変更等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%、平成28年4月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。また、欠損金の繰越控除制度における控除限度額は、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の65相当額、平成29年4月1日以後に開始する事業年度より繰越控除前の所得の100分の50相当額となります。
この改正の影響により、繰延税金資産が38,158千円減少し、法人税等調整額(借方)が38,158千円増加しております。