有価証券報告書-第36期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)			当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,226	千円		15,488	千円
退職給付引当金	56,559			52,400
株主優待引当金	―			2,540
減損損失	2,246			27,643
投資有価証券評価損	33,720			―
減価償却超過額	952			712
繰越欠損金	742,576			701,744
その他	18,776			12,504
繰延税金資産小計	869,057			813,034
評価性引当額	△730,527			△576,054
繰延税金資産合計	138,530			236,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△914			△2,196
資産除去債務に対応する除去費用	△3,435			△2,965
繰延税金負債合計	△4,349			△5,161
繰延税金資産の純額	134,180			231,819

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)			当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			―
住民税の均等割	0.9			―
評価性引当額の増減	△42.5			―
のれん償却	15.2			―
新株予約権戻入益	―			―
税率変更による繰延税金資産の修正	11.8			―
その他	△0.2			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2			―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。