訂正有価証券報告書-第41期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	65,433	千円		68,842	千円
投資有価証券評価損	31,413	〃		31,413	〃
関係会社株式評価損	248,131	〃		248,131	〃
長期未払金	38,802	〃		35,440	〃
繰越欠損金	17,562	〃		―	〃
その他	24,471	〃		11,458	〃
繰延税金資産小計	425,814	千円		395,285	千円
評価性引当額	△360,919	千円		△355,615	千円
繰延税金資産合計	64,894	千円		39,670	千円
繰延税金負債
その他	△1,577	千円		△839	千円
繰延税金負債合計	△1,577	千円		△839	千円
繰延税金資産の純額	63,316	千円		38,830	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)			当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		0.2	%
住民税の均等割	68.0	%		5.7	%
評価性引当額の増減	365.7	%		3.8	%
役員報酬	4.6	%		―	%
のれん償却	218.0	%		18.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%		△0.1	%
合併による影響額	△269.2	%		―	%
税額控除	―	%		△4.0	%
過年度法人税等	―	%		3.1	%
その他	0.1	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	418.6	%		58.0	%