有価証券報告書-第33期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,528千円		13,271千円
退職給付引当金	56,540		58,955
減損損失	749		2,614
投資有価証券評価損	29,659		23,260
減価償却超過額	40,122		24,601
繰越欠損金	1,335,002		1,154,848
その他	12,095		8,902
繰延税金資産小計	1,487,699		1,286,454
評価性引当額	△1,370,678		△1,172,973
繰延税金資産合計	117,020		113,480
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,880		△4,966
資産除去債務に対応する除去費用	△1,138		△5,348
繰延税金負債合計	△8,019		△10,315
繰延税金資産の純額	109,001		103,165

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.8%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		2.7
住民税の均等割	1.9		0.9
評価性引当額の増減	△68.9		△34.4
のれん償却	18.5		11.7
連結納税による影響	△8.3		-
新株予約権戻入益	△4.6		△1.1
抱合せ株式消滅差益	-		△4.1
税率変更による繰延税金資産の修正	-		△0.4
一時差異解消年度の変更による法定実効 税率の差異	-		△1.4
その他	2.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.8		11.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率につきまして、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に適用される税率が変更されております。なお、この税率変更による影響額は軽微であります。