有価証券報告書-第42期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	68,842	千円		70,322	千円
投資有価証券評価損	31,413	〃		28,785	〃
関係会社株式評価損	248,131	〃		248,131	〃
長期未払金	35,440	〃		32,276	〃
繰越欠損金	―	〃		6,756	〃
その他	11,458	〃		11,421	〃
繰延税金資産小計	395,285	千円		397,694	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	千円		△6,756	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△355,615	〃		△353,180	〃
評価性引当額小計	△355,615	千円		△359,936	千円
繰延税金資産合計	39,670	千円		37,757	千円
繰延税金負債
その他	△839	千円		△2,584	千円
繰延税金負債合計	△839	千円		△2,584	千円
繰延税金資産の純額	38,830	千円		35,173	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%		―	%
住民税の均等割	5.7	%		―	%
評価性引当額の増減	3.8	%		―	%
のれん償却	18.6	%		―	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%		―	%
税額控除	△4.0	%		―	%
過年度法人税等	3.1	%		―	%
その他	0.1	%		―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.0	%		―	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。