有価証券報告書-第40期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)			当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	244,510	千円		65,433	千円
投資有価証券評価損	31,413			31,413
関係会社株式評価損	33,988			248,131
長期未払金	39,176			38,802
繰越欠損金	29,524			17,562
その他	5,412			24,471
繰延税金資産小計	384,025			425,814
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―			―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△313,390			△360,919
評価性引当額小計	△313,390			△360,919
繰延税金資産合計	70,635			64,894
繰延税金負債
その他	△785			△1,577
繰延税金負債合計	△785			△1,577
繰延税金資産の純額	69,849			63,316

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)			当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	―	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			1.0
住民税の均等割	―			68.0
評価性引当額の増減	―			365.7
役員報酬	―			4.6
のれん償却	―			218.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―			△0.2
合併による影響額	―			△269.2
その他	―			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			418.6

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。