有価証券報告書-第44期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	85,857	千円		75,451	千円
投資有価証券評価損	11,157	〃		―	〃
関係会社株式評価損	262,968	〃		255,423	〃
長期未払金	8,603	〃		5,589	〃
繰越欠損金	―	〃		37,703	〃
その他	30,186	〃		24,253	〃
繰延税金資産小計	398,773	千円		398,420	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	千円		△37,703	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△352,444	〃		△360,717	〃
評価性引当額小計	△352,444	千円		△398,420	千円
繰延税金資産合計	46,329	千円		―	千円
繰延税金負債
その他	△5,361	千円		―	千円
繰延税金負債合計	△5,361	千円		―	千円
繰延税金資産の純額	40,967	千円		―	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。