売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	635,183	1,287,644	1,776,391	2,475,894
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△58,522	△88,572	△167,084	△207,139

2018/12/14 15:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「システムソリューション事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供に加え、賃貸不動産情報サイトの運営を主に行っております。「マーケティング事業」は、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2018/12/14 15:30

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
fabbit株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/12/14 15:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
Apaman Network㈱	439,146	システムソリューション事業マーケティング事業

2018/12/14 15:30

#5 事業等のリスク

当社が提供するシステム開発及びソリューションサービスは、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第4四半期会計期間に計画どおりの受注・開発ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2018年9月期の各四半期における売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。

会計期間	第1四半期(10月～12月)	第2四半期(1月～3月)	第3四半期(4月～6月)	第4四半期(7月～9月)
売上高(千円)	635,183	652,461	488,747	699,503
営業利益又は営業損失(千円)	△32,766	20,870	△86,064	18,245

(人材の確保・育成)

2018/12/14 15:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2018/12/14 15:30

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
売上高	当連結会計年度
報告セグメント計	2,465,376
「その他」の区分の売上高	11,470
セグメント間取引消去	△952
連結財務諸表の売上高	2,475,894

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2018/12/14 15:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進め、賃貸不動産業界をはじめとするシステム開発案件を受注するほか、新規事業としてRPA(Robotic Process Automation)ソリューションの提供をスタートいたしました。また、内部の変革として、部門別損益管理を徹底し、利益率の低い案件からの撤退、仕掛案件の整理、一層のコスト低減等、より筋肉質な組織と事業構造への整備を進めてまいりました。今後デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤー企業グループへと成長することを目指し、その土台づくりに努めてきたものです。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,475百万円、営業損失は79百万円となりました。また、経常損失は155百万円、東京本社の移転に伴う本社移転費用、固定資産除却損及び減損損失計47百万円等の特別損失57百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は263百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

2018/12/14 15:30

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
関係会社株式、その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、純投資目的の営業投資有価証券の会計処理は、以下のとおりになっております。
貸借対照表の表示
営業目的の投資有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
損益区分
営業により獲得した損益の持分相当額については、「売上高」及び「売上原価」に計上しており、これに対応し、「営業投資有価証券」を加減する処理としております。
払戻し処理
出資の払戻し(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)については、「営業投資有価証券」を減額する処理としております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2018/12/14 15:30

#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2016年10月1日至 2017年9月30日)	当事業年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日)
売上高	1,057,280千円	479,756千円
営業費用	60,457千円	119,996千円

2018/12/14 15:30