営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年1月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 106資本組入額 53
新株予約権の行使の条件※	① 本新株予約権者は、下記(a)乃至(f)に定められるいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、3.5億円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)2020年9月期の下半期(b)2021年9月期の上半期または下半期(c)2022年9月期の上半期または下半期(d)2023年9月期の上半期または下半期(e)2024年9月期の上半期または下半期(f)2025年9月期の上半期② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要する。

※ 新株予約権証券の発行時(2020年2月3日)における内容を記載しております。
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与

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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

あります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△88,122千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2020/05/19 15:25

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社グループは、子会社 株式会社DigiIT(デジット) 主導によるRPAソリューションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション(DX、X DIGITAL)領域へと一層注力してまいりました。また、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、常駐型(SES:お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス)の案件の獲得と、システム開発分野全般のサービス価値向上に努めてまいりました。しかしながら、今般の新型コロナウィルス感染拡大による影響が不透明であることから、保守的に勘案して子会社(投資事業)が保有する株式の一部について帳簿価額を減額し、営業投資有価証券を減損損失、投資有価証券を特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して169百万円(13.5%)増加し1,426百万円、営業損失は180百万円(前年同期は営業損失41百万円)となりました。また、経常損失は177百万円(前年同期は経常損失57百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は529百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円)となりました。
なお、当社におきましては開発案件の受注が下期に集中する傾向がありますが、上述のとおり、新型コロナウィルス感染拡大による影響が不透明であることと、子会社が保有する株式の一部について減損損失、特別損失を計上したことから、2020年5月15日付で通期連結業績予想を修正いたしました。詳細については「特別損失(投資有価証券評価損)の計上及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

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