決議年月日	2017年3月31日
新株予約権の行使期間※	自 2019年1月1日至 2023年4月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 150資本組入額 75
新株予約権の行使の条件※	① 新株予約権者は、当社の2018年9月期から2021年9月期までのいずれかの期における営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該営業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。(a)営業利益が700百万円を超過した場合 : 行使可能割合 10%(b)営業利益が900百万円を超過した場合 : 行使可能割合 100%なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要する。

※ 当事業年度の末日(2020年9月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年11月30日)において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 株式数に換算して記載しております。

会社名	株式会社システムソフト
付与日	2020年2月3日
権利確定条件	① 本新株予約権者は、下記(a)乃至(f)に定められるいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された営業利益が、3.5億円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変更する場合他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)2020年9月期の下半期(b)2021年9月期の上半期または下半期(c)2022年9月期の上半期または下半期(d)2023年9月期の上半期または下半期(e)2024年9月期の上半期または下半期(f)2025年9月期の上半期② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。

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#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1 普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
2 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

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#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2020/12/23 14:51