売上高
連結
- 2020年9月30日
- 30万
- 2021年9月30日 +100%
- 60万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2021/12/22 14:08
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,148,952 2,448,693 3,556,335 4,920,126 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 253,804 555,411 563,253 565,232 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。2021/12/22 14:08
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
SS Service株式会社(旧会社名 株式会社RE-Digital)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/12/22 14:08 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2021/12/22 14:08
(単位:千円) 顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 Apaman Network㈱ 1,771,762 テクノロジー事業オープンイノベーション事業 - #5 事業等のリスク
- 当社が提供するシステム開発及びソリューションサービスは、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合いから、顧客の都合や不測の事態の発生等により第4四半期会計期間に計画どおりの受注・開発ができなかった場合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2021/12/22 14:08
2021年9月期の各四半期における売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。
(9) 個人情報の取り扱い会計期間 第1四半期(10月~12月) 第2四半期(1月~3月) 第3四半期(4月~6月) 第4四半期(7月~9月) 売上高(千円) 1,148,952 1,299,741 1,107,641 1,363,790 営業利益(千円) 265,003 63,859 25,637 23,293 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (概算額の算定方法)2021/12/22 14:08
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #7 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
関係会社株式、その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、純投資目的の営業投資有価証券の会計処理は、以下のとおりになっております。
貸借対照表の表示
営業目的の投資有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
損益区分
営業により獲得した損益の持分相当額については、「売上高」及び「売上原価」に計上しており、これに対応し、「営業投資有価証券」を加減する処理としております。
払戻し処理
出資の払戻し(営業により獲得した損益の持分相当額を含む)については、「営業投資有価証券」を減額する処理としております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
主に最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/22 14:08 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2021/12/22 14:08 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 5 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2021/12/22 14:08
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(単位:千円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,863,327 4,959,639 「その他」の区分の売上高 300 600 セグメント間取引消去 ― △40,112 連結財務諸表の売上高 2,863,627 4,920,126 - #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/22 14:08 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、同事業として、受託型(ソリューション)の開発案件についても、Webソリューション技術、画像通信・音声認識技術等、特色ある技術を中核に長期間安定してソリューションを提供し続けてきたお客様とのお取引をベースに、引き続き維持向上してまいります。2021/12/22 14:08
当社グループは、新しい技術の取得による高付加価値サービスの提供、既存顧客への更なる深耕と新規顧客開拓による売上高の拡大と徹底したコスト管理により、筋肉質な経営基盤の構築を通じて安定的な収益を確保・維持できる体制を目指します。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 今後は、当社および子会社 SS Technologies株式会社(旧会社名 株式会社DigiIT)が注力してきたSaaSによるDX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA(ファイナンシャル・アドバイザリー)などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上を目指します。2021/12/22 14:08
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して2,056百万円(71.8%)増加し4,920百万円、営業利益は377百万円(前年同期は営業損失251百万円)となりました。また、経常利益は342百万円(前年同期は経常損失275万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は483百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失655百万円)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2021/12/22 14:08
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #14 関係会社との取引に関する注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2021/12/22 14:08
前事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) 当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) 売上高 245,433千円 482,333千円 営業費用 92,475千円 66,802千円