有価証券報告書-第40期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 fabbit株式会社
事業の内容 コワーキングスペース・レンタルオフィス運営
(2)企業結合を行った主な理由
トータルサービスを充実・強化すると共にニューノーマルにおけるビジネスの拡大を行うことで、企業価値の向上を目指すためであります。
(3)企業結合日
2021年1月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、fabbit株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
(5)結合後企業の名称
株式会社システムソフト(当社)
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 17%
企業結合日に追加取得した議決権比率 83%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)の取得企業の決定方法の考え方に基づき、株式会社システムソフトを取得企業といたしました。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年1月1日から2021年9月30日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価については、相手先の意向により非公開とさせていただきますが、第三者による株式価値の算定結果を勘案して決定しております。
4 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
fabbit株式会社の普通株式1株に対して当社の普通株式1,393株を割当交付いたしました。
(2)株式の種類別の交換比率
当社は、本株式交換の交換比率の公平性を確保するため、当社及びfabbit株式会社から独立した第三者算定機関である株式会社しのびうむにfabbit株式会社の株式価値の算定を依頼いたしました。
当社は、株式会社しのびうむによる算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、fabbit株式会社との間で株式交換比率について慎重に協議を重ねた結果、本株式交換比率とすることに合意いたしました。
(3)交付した株式数
普通株式13,595,680株
5 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4百万円
6 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 238百万円
7 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,360百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
8 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 322百万円
固定資産 125 〃
資産合計 448 〃
流動負債 333 〃
固定負債 17 〃
負債合計 350 〃
9 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 313百万円
営業利益 △64 〃
経常利益 △78 〃
税金等調整前当期純利益 △78 〃
親会社株主に帰属する
当期純利益 △68 〃
1株当たり当期純利益 △0.87円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
連結子会社間の吸収合併
1 企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 SS Technologies株式会社(旧会社名 株式会社DigiIT)
事業の内容 不動産テック、RPAソリューション、WEBコンサルティング
被結合企業の名称 株式会社アライアンステクノロジー
事業の内容 投資信託委託業
(2)企業結合日
2021年7月1日
(3)企業結合の法的形式
SS Technologies株式会社を存続会社とし、株式会社アライアンステクノロジーを消滅会社とする吸収合併であります。
(4)結合後企業の名称
SS Technologies株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける人材・経営資源の有効活用を推進し、経営の効率化を図り、企業価値の向上を目指すことを目的としております。
また、両者ともに、当社の100%子会社の合併であるため、合併による一切の対価の交付はありません。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。