四半期報告書-第35期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間(平成27年10月1日～平成28年3月31日)におけるわが国の経済は、政府による経済施策や日銀による金融緩和により企業収益や雇用情勢の改善が見られる一方で、中国などの海外景気の下振れリスク、原油安等もあり、先行きの不透明感が残る状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、企業収益の改善をベースとしたIT投資は、一部慎重な姿勢はありますが回復傾向が継続しております。しかしながら、IT技術者の不足は続いており、今後の開発原価上昇への影響も懸念されております。
このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進めることと併せ、Webマーケティング分野においても、当社の強みを活かしたWebシステム関連のコンサルティング業務と、そこから派生するシステム開発までを含めた、ソリューション全体の受注により、事業を拡大させるよう進めてまいりました。また、企業としての信用力の強化、新規顧客の開拓、優秀な人材の採用等を目的として、平成27年12月17日をもって、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更いたしました。
これらの結果、当第2四半期累計期間における売上高は前年同四半期に比して71百万円(4.7%)増加し1,600百万円、営業利益は前年同四半期に比して6百万円(6.3%)増加し105百万円となりました。また、当第2四半期累計期間において市場変更費用14百万円を計上したこと等により、経常利益は前年同四半期に比して12百万円(14.7%)減少し75百万円、四半期純利益は前年同四半期に比して15百万円(23.9%)減少し48百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。
当第2四半期累計期間におきましては、不動産分野の新規案件獲得に加え、生損保分野が堅調に伸長したこと等により、売上・利益が大きく増加いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同四半期に比して208百万円(25.5%)増加し1,027百万円、セグメント利益は前年同四半期に比して82百万円(159.5%)増加し134百万円となりました。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
当第2四半期累計期間におきましては、顧客ニーズの多様化に伴いWebコンサルティングから派生するシステム開発は堅調であるものの、景況感から企業のマーケティングコスト投入に慎重な姿勢が続いております。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同四半期に比して126百万円(17.9%)減少し583百万円、セグメント利益は前年同四半期に比して70百万円(43.3%)減少し92百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ30百万円減少し、7,383百万円となりました。これは主に、償却によるのれんの減少88百万円等によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ58百万円増加し、558百万円となりました。これは主に、買掛金の増加68百万円等によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ88百万円減少し、6,824百万円となりました。これは主に、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増加135百万円、投資活動による資金の減少60百万円、財務活動による資金の減少137百万円により、前事業年度末に比べ62百万円減少し、2,690百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、135百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益74百万円、減価償却費78百万円、のれん償却額88百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、60百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出47百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、137百万円となりました。これは主に、配当金の支払額134百万円等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。