四半期報告書-第37期第2四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年10月1日～平成30年3月31日)におけるわが国の経済は、海外経済の回復や企業の生産活動の堅調さを背景とし、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策の行方、各国の地政学リスク、円高の進行等を受け、先行きの不透明感が残る状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第4次産業革命の推進に伴い、IoT、ビッグデータ、人工知能等による新たな可能性に引き続き期待が集まっております。
このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進め、賃貸不動産業界をはじめとするシステム開発案件を受注してまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,287百万円、営業損失は11百万円となりました。また、株主優待関連費用22百万円、子会社による投資事業に伴う為替差損16百万円等の営業外費用を計上したことにより、経常損失は61百万円、東京本社の移転に伴う本社移転費用および固定資産除却損計17百万円等の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は90百万円となりました。
なお、当社におきましては開発案件の受注が下期に集中する傾向があることから、平成30年2月8日に公表いたしました通期業績予想から変更はありません。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。
また、新規事業としてRPA(Robotic Process Automation)ソリューションを提供しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、生損保分野において案件の受注が順調に進み、売上および利益ともに貢献いたしました。一方、その他のシステム分野全般において受注が伸び悩み、特に不動産分野において大幅な落ち込みがありました。さらに、不動産分野、賃貸不動産情報サイト運営分野およびRPA分野においては、予定を上回る開発工数を要したこと、開発および人材育成などの先行投資を行ったことから、開発原価増となり利益が減少いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は1,046百万円、セグメント利益は7百万円となりました。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合を踏まえて、当面の規模は縮小しつつも高い利益率を確保することに重点を置き、事業体制の再構築に取り組みました。その結果、一定の整理がつきましたので、今後は新規顧客の獲得等の事業拡大に努めてまいります。
これらにより、マーケティング事業の売上高は238百万円、セグメント利益は10百万円となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
S2iのIoT事業につきましては、さくらインターネット株式会社との合弁事業として進めておりますが、スマートロック「TiNK(ティンク)」(株式会社tsumug開発)を活用した各種サービス提供開始後の本格稼働となる見込みです。
これらにより、その他事業の売上高は3百万円、セグメント損失は0百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は3,450百万円となりました。主な内訳は、売掛金が1,480百万円、現金及び預金が1,359百万円、営業投資有価証券が353百万円であります。
固定資産は4,143百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が17百万円、無形固定資産が2,967百万円、投資その他の資産が1,158百万円であります。
この結果、資産合計は7,594百万円となりました。
流動負債は305百万円となりました。主な内訳は、買掛金が123百万円、未払金が47百万円、1年内償還予定の社債が40百万円であります。
固定負債は501百万円となりました。主な内訳は、社債が340百万円、長期未払金が159百万円であります。
この結果、負債合計は807百万円となりました。
純資産合計は6,786百万円となりました。主な内訳は、資本金1,506百万円、資本剰余金4,262百万円、利益剰余金1,005百万円等であり、自己資本比率は89.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の減少16百万円、投資活動による資金の減少55百万円、財務活動による資金の減少314百万円により、1,359百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により減少した資金は、16百万円となりました。これは主に、仕入債務の減少額69百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、55百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得支出93百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、314百万円となりました。これは主に、借入金の返済による支出155百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。