四半期報告書-第37期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、全管協ポータルサイト株式会社の株式を取得することにより、インターネット・ポータルサイトによる情報提供及び運営管理を効率的かつ有効活用することにより、更なる事業規模拡大及び企業価値の一層の向上に寄与すると判断し、将来的な成長につなげていくことを目的に同社を子会社化することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
平成29年11月16日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称に変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日(みなし取得日)から平成29年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
221,526千円
(2) 発生原因
企業結合時の取得原価が時価純資産額を上回ったためです。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 事業の内容 |
| 全管協ポータルサイト株式会社 | インターネット・ポータルサイトによる情報提供及び運営管理 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、全管協ポータルサイト株式会社の株式を取得することにより、インターネット・ポータルサイトによる情報提供及び運営管理を効率的かつ有効活用することにより、更なる事業規模拡大及び企業価値の一層の向上に寄与すると判断し、将来的な成長につなげていくことを目的に同社を子会社化することを決定いたしました。
(3) 企業結合日
平成29年11月16日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称に変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日(みなし取得日)から平成29年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 100,000千円 |
| 取得原価 | 100,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
221,526千円
(2) 発生原因
企業結合時の取得原価が時価純資産額を上回ったためです。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却