四半期報告書-第37期第3四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年10月1日~平成30年6月30日)におけるわが国の経済は、海外経済の回復や企業の生産活動の堅調さを背景とし、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策による貿易摩擦、各国の地政学リスク等を受け、先行きの不透明感が残る状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第4次産業革命の推進に伴い、IoT、ビッグデータ、人工知能等による新たな可能性に引き続き期待が集まっております。
このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進め、賃貸不動産業界をはじめとするシステム開発案件を受注してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,776百万円、営業損失は97百万円となりました。また、株主優待関連費用24百万円等の営業外費用を計上したことにより、経常損失は138百万円、東京本社の移転に伴う本社移転費用および固定資産除却損計18百万円等の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は169百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。
また、新規事業としてRPA(Robotic Process Automation)ソリューションを提供しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、生損保分野および地図データ分野において案件の受注が順調に進み利益を確保できた一方で、不動産分野の複数案件について、コンサルティング・開発業務を休止することとなり、利益面が大幅に悪化いたしました。また、賃貸不動産情報サイト運営分野においては当初見込んだ売上を獲得できなかったこと、RPA分野においては先行投資による利益率が低い推移であったことから、システムソリューション事業全体の利益率が低下いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は1,438百万円、セグメント損失は73百万円となりました。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合を踏まえて、事業体制の再構築を進め高い利益率の案件を確保することに重点を置いて取り組んできた結果、一定の整理がつき、利益面が改善してまいりました。今後はさらなる事業拡大に努めてまいります。
これらにより、マーケティング事業の売上高は328百万円、セグメント利益は25百万円となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
S2iのIoT事業につきましては、さくらインターネット株式会社との合弁事業として進めておりますが、スマートロック「TiNK(ティンク)」(株式会社tsumug開発)を活用した各種サービス提供開始後の本格稼働となる見込みです。
これらにより、その他事業の売上高は10百万円、セグメント利益は3百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,414百万円となりました。主な内訳は、売掛金が1,411百万円、現金及び預金が1,242百万円、営業投資有価証券が452百万円であります。
固定資産は4,055百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が15百万円、無形固定資産が2,906百万円、投資その他の資産が1,133百万円であります。
この結果、資産合計は7,470百万円となりました。
流動負債は284百万円となりました。主な内訳は、買掛金が105百万円、未払消費税等が57百万円、1年内償還予定の社債が40百万円であります。
固定負債は475百万円となりました。主な内訳は、社債が320百万円、長期未払金が152百万円であります。
この結果、負債合計は759百万円となりました。
純資産合計は6,710百万円となりました。主な内訳は、資本金1,506百万円、資本剰余金4,262百万円、利益剰余金925百万円等であり、自己資本比率は89.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年10月1日~平成30年6月30日)におけるわが国の経済は、海外経済の回復や企業の生産活動の堅調さを背景とし、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、米国の通商政策による貿易摩擦、各国の地政学リスク等を受け、先行きの不透明感が残る状況で推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第4次産業革命の推進に伴い、IoT、ビッグデータ、人工知能等による新たな可能性に引き続き期待が集まっております。
このような環境下、当社は、システム開発分野において、当社が得意とする技術要素・ノウハウを活かした案件の受注を進め、賃貸不動産業界をはじめとするシステム開発案件を受注してまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,776百万円、営業損失は97百万円となりました。また、株主優待関連費用24百万円等の営業外費用を計上したことにより、経常損失は138百万円、東京本社の移転に伴う本社移転費用および固定資産除却損計18百万円等の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は169百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報サイトの運営を行っております。
また、新規事業としてRPA(Robotic Process Automation)ソリューションを提供しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、生損保分野および地図データ分野において案件の受注が順調に進み利益を確保できた一方で、不動産分野の複数案件について、コンサルティング・開発業務を休止することとなり、利益面が大幅に悪化いたしました。また、賃貸不動産情報サイト運営分野においては当初見込んだ売上を獲得できなかったこと、RPA分野においては先行投資による利益率が低い推移であったことから、システムソリューション事業全体の利益率が低下いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は1,438百万円、セグメント損失は73百万円となりました。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心としたお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合を踏まえて、事業体制の再構築を進め高い利益率の案件を確保することに重点を置いて取り組んできた結果、一定の整理がつき、利益面が改善してまいりました。今後はさらなる事業拡大に努めてまいります。
これらにより、マーケティング事業の売上高は328百万円、セグメント利益は25百万円となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社S2iはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
S2iのIoT事業につきましては、さくらインターネット株式会社との合弁事業として進めておりますが、スマートロック「TiNK(ティンク)」(株式会社tsumug開発)を活用した各種サービス提供開始後の本格稼働となる見込みです。
これらにより、その他事業の売上高は10百万円、セグメント利益は3百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,414百万円となりました。主な内訳は、売掛金が1,411百万円、現金及び預金が1,242百万円、営業投資有価証券が452百万円であります。
固定資産は4,055百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産が15百万円、無形固定資産が2,906百万円、投資その他の資産が1,133百万円であります。
この結果、資産合計は7,470百万円となりました。
流動負債は284百万円となりました。主な内訳は、買掛金が105百万円、未払消費税等が57百万円、1年内償還予定の社債が40百万円であります。
固定負債は475百万円となりました。主な内訳は、社債が320百万円、長期未払金が152百万円であります。
この結果、負債合計は759百万円となりました。
純資産合計は6,710百万円となりました。主な内訳は、資本金1,506百万円、資本剰余金4,262百万円、利益剰余金925百万円等であり、自己資本比率は89.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。