有価証券報告書-第34期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、主要なサービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」及び「マーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、当社は、平成25年1月のパワーテクノロジー株式会社の吸収合併により「Webマーケティング事業」を開始し、既存事業であった「システム開発事業」及び「賃貸不動産情報サイト運営事業」と併せ、シナジー効果による事業拡大を図ってまいりました。その結果、同一のお客様から複数の事業分野にまたがる発注を頂くことが増加したため、サービス別のセグメントから、お客様に対する窓口である事業本部を基礎としたセグメントとすることが適切であると判断し、報告セグメントを従来の上記3区分から、当事業年度より「システムソリューション事業」及び「マーケティング事業」の2区分に変更しております。
また、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「システムソリューション事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供に加え、賃貸不動産情報サイトの運営を主に行っております。「マーケティング事業」は、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△222,249千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△45,324千円及びのれんの償却額△176,925千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額5,676,441千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額4,443千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77,607千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△236,929千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△60,004千円及びのれんの償却額△176,925千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額5,823,696千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額4,630千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額853千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(注)「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(注)「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係るものであります。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
(注)「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、主要なサービス別に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」及び「マーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
なお、当社は、平成25年1月のパワーテクノロジー株式会社の吸収合併により「Webマーケティング事業」を開始し、既存事業であった「システム開発事業」及び「賃貸不動産情報サイト運営事業」と併せ、シナジー効果による事業拡大を図ってまいりました。その結果、同一のお客様から複数の事業分野にまたがる発注を頂くことが増加したため、サービス別のセグメントから、お客様に対する窓口である事業本部を基礎としたセグメントとすることが適切であると判断し、報告セグメントを従来の上記3区分から、当事業年度より「システムソリューション事業」及び「マーケティング事業」の2区分に変更しております。
また、前事業年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「システムソリューション事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供に加え、賃貸不動産情報サイトの運営を主に行っております。「マーケティング事業」は、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| システムソリューション事業 | マーケティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,472,006 | 1,555,607 | 3,027,613 | - | 3,027,613 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,472,006 | 1,555,607 | 3,027,613 | - | 3,027,613 |
| セグメント利益 | 161,638 | 552,582 | 714,220 | △222,249 | 491,971 |
| セグメント資産 | 1,215,667 | 349,311 | 1,564,979 | 5,676,441 | 7,241,420 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 114,632 | 31,571 | 146,204 | 4,443 | 150,647 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 55,624 | 88,527 | 144,151 | 77,607 | 221,759 |
(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△222,249千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△45,324千円及びのれんの償却額△176,925千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額5,676,441千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額4,443千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額77,607千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| システムソリューション事業 | マーケティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,730,159 | 1,330,036 | 3,060,196 | - | 3,060,196 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,620 | △2,620 | - | - | - |
| 計 | 1,732,779 | 1,327,416 | 3,060,196 | - | 3,060,196 |
| セグメント利益 | 318,871 | 322,226 | 641,097 | △236,929 | 404,168 |
| セグメント資産 | 1,208,513 | 381,393 | 1,589,907 | 5,823,696 | 7,413,603 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 117,708 | 30,340 | 148,049 | 4,630 | 152,680 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,742 | 50,109 | 52,852 | 853 | 53,706 |
(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△236,929千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△60,004千円及びのれんの償却額△176,925千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額5,823,696千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(3) 減価償却費の調整額4,630千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額853千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社リクルートホールディングス | 571,507 | マーケティング事業 |
| 株式会社アパマンショップネットワーク | 569,260 | システムソリューション事業 マーケティング事業 |
| 株式会社ネクスト | 314,015 | システムソリューション事業 マーケティング事業 |
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社アパマンショップネットワーク | 654,736 | システムソリューション事業 マーケティング事業 |
| 株式会社ネクスト | 358,476 | システムソリューション事業 マーケティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表 計上額 | |||
| システムソリューション事業 | マーケティング事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | - | - | 5,219 | 5,219 |
(注)「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表 計上額 | |||
| システムソリューション事業 | マーケティング事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | - | - | 176,925 | 176,925 |
| 当期末残高 | - | - | - | 2,943,939 | 2,943,939 |
(注)「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係るものであります。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 財務諸表 計上額 | |||
| システムソリューション事業 | マーケティング事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | - | - | - | 176,925 | 176,925 |
| 当期末残高 | - | - | - | 2,767,013 | 2,767,013 |
(注)「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係るものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。