有価証券報告書-第43期(2023/10/01-2024/09/30)
(重要な後発事象)
(事業の譲渡)
当社は、2024年11月8日の取締役会において、当社およびAPAMAN株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大村 浩次)が行うレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペースおよびフランチャイズ事業およびfabbitが行うコンサルティング事業(専門家等の紹介、M&A支援、上場支援、資金調達支援、スタートアップや中小企業の経営支援、出資に関する支援、アクセラレーションプログラムおよびそれらに関する事業は除く。)を株式会社ティーケーピー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:河野 貴輝)に承継することについて、3社間で協議を開始するにあたり、基本合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。
1.事業譲渡に向けた基本合意書締結の理由
当社は、オープンイノベーション事業として、「スタートアップ企業」や「ベンチャー企業」、「企業の第二創業」の支援、またそれら企業と大手企業とのビジネスマッチングを推進する施設として「fabbit」を運営してまいりました。今後は、当社が得意とするIT分野の活用を推進し、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー)などのコンサルティングに注力してまいります。そのため、この度、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス等の各事業に関する運営は事業譲渡いたします。
2.事業譲渡先の概要
3.事業譲渡する事業の概要
(1)内容
レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース、これらに関わるフランチャイズの各事業を運営する「fabbit」事業。
(2)譲渡価額および決済方法
価格交渉を行い、現金での決済を予定しております。
4.事業譲渡の日程
(1)基本合意書締結日:2024年11月8日
(2)最終契約締結日:2024年12月31日(予定)
(3)事業譲渡期日 :2025年2月28日(予定)
5.今後の見通し
本件が2025年9月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。
(事業の譲渡)
当社は、2024年11月8日の取締役会において、当社およびAPAMAN株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大村 浩次)が行うレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペースおよびフランチャイズ事業およびfabbitが行うコンサルティング事業(専門家等の紹介、M&A支援、上場支援、資金調達支援、スタートアップや中小企業の経営支援、出資に関する支援、アクセラレーションプログラムおよびそれらに関する事業は除く。)を株式会社ティーケーピー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:河野 貴輝)に承継することについて、3社間で協議を開始するにあたり、基本合意書を締結することを決議し、同日締結いたしました。
1.事業譲渡に向けた基本合意書締結の理由
当社は、オープンイノベーション事業として、「スタートアップ企業」や「ベンチャー企業」、「企業の第二創業」の支援、またそれら企業と大手企業とのビジネスマッチングを推進する施設として「fabbit」を運営してまいりました。今後は、当社が得意とするIT分野の活用を推進し、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスやFA(ファイナンシャル・アドバイザリー)などのコンサルティングに注力してまいります。そのため、この度、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス等の各事業に関する運営は事業譲渡いたします。
2.事業譲渡先の概要
| (1)名称 | 株式会社ティーケーピー | |
| (2)所在地 | 東京都新宿区市谷八幡町8番地 | |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役 河野 貴輝 | |
| (4)事業内容 | 空間再生流通事業 | |
| (5)資本金 | 163億円(2024年2月末現在) | |
| (6)設立年月日 | 2005年8月 | |
| (7)上場会社と当該会社 との間の関係 | 資本関係 | 記載すべき事項はありません。 |
| 人的関係 | ||
| 取引関係 | ||
| 関連当事者への該当状況 | ||
3.事業譲渡する事業の概要
(1)内容
レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィス、会議室、イベントスペース、これらに関わるフランチャイズの各事業を運営する「fabbit」事業。
(2)譲渡価額および決済方法
価格交渉を行い、現金での決済を予定しております。
4.事業譲渡の日程
(1)基本合意書締結日:2024年11月8日
(2)最終契約締結日:2024年12月31日(予定)
(3)事業譲渡期日 :2025年2月28日(予定)
5.今後の見通し
本件が2025年9月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。