有価証券報告書-第40期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(重要な会計上の見積り)
1. 貸倒引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表における貸倒引当金(流動)の計上額

5,397千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債権の貸倒れによる損失に備えるため、売掛金や未収金、貸付金等の債権について、一般債権については、滞留期間や内容によって一定のルールのもと貸倒引当金を算定しており、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に財政状態、経営成績等を考慮して算定した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合には貸倒引当金を積み増すことがあり、翌連結会計年度以降に重要な影響を与える可能性があります。
2. 企業結合により取得したのれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、新規事業展開を目的として、複数の会社に対して合併等による企業結合を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、次のとおりのれんを計上しております。

連結貸借対照表におけるのれんの計上額	2,044,403千円
うち オープンイノベーション事業(旧fabbit株式会社)	1,309,683千円
テクノロジー事業(旧パワーテクノロジー株式会社・akibaco株式会社)	734,719千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、のれんが生じている各被取得企業の事業を一つのグルーピング単位(以下、「各事業」といいます。)として、各事業の事業計画の達成状況をモニタリング等することによって、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、各事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を各事業の事業計画に基づき算定し、帳簿価額と比較して減損損失を認識するかどうかの判定をしております。減損損失を認識すべきと判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。
割引前将来キャッシュ・フロー算定の基礎となる各事業の事業計画は、得意先数、得意先ごとの受注の確度、コワーキングスペースにおける会員数、コンサルティング業務数等といった経営者による仮定により策定されており、将来の不確実な市場環境や競争環境の変化等により、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 時価のない有価証券の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表における投資有価証券の計上額	473,309千円
連結貸借対照表における関係会社株式の計上額	137,698千円
連結貸借対照表におけるその他の関係会社有価証券の計上額	52,038千円
連結損益計算書における投資有価証券評価損の計上額	14,109千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループが保有する時価のない有価証券については、実質価額が著しく下落している場合において、必要な評価減を行っております。投資先の実質価額は、投資先の過去の実績及び翌期以降の予算等を考慮して見積っております。将来の経営環境の変動や投資先の業績不振等により期待した成果が上がらない場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において評価損を計上する可能性があります。
4. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表における繰延税金資産の計上額

63,316千円

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
5. 受注損失引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

連結貸借対照表における受注損失引当金の計上額

4,929千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注損失引当金は、受注案件に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。
当該見積りは、案件ごとに個別に判断を行う必要があり、過去の実績等を考慮して算定していますが、顧客と合意した品質の確保や仕様変更のための追加対応等により、見積りを超えた原価が発生する場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。