当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年12月31日
- 5億7853万
- 2015年12月31日 +3.13%
- 5億9663万
個別
- 2014年12月31日
- 1億4656万
- 2015年12月31日 +44.04%
- 2億1110万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2016/03/30 15:00
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #2 業績等の概要
- 鉄鋼業界におきましては、戸建て住宅は持ち直しの動きとなり、非住宅建築も好水準な状況が維持されましたが、自動車国内生産は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減から抜け出せず、建機業界では排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動や新興国成長鈍化に伴う輸出減による減産指向が顕著となり、公共土木向け需要も低迷が続くなど厳しい状況が続きました。また、国内鉄鋼価格については、平成23年4-6月期をピークに鉄鋼資源価格の下落基調の継続に加え、スクラップ価格も急落した事により、年間を通して軟調な展開となりました。2016/03/30 15:00
このような経営環境下において、当社グループは収益重視の姿勢を堅持し、仕入面においては在庫の適正化に注力、販売面においては販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、490億34百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は8億25百万円(前年同期比0.5%増)、経常利益は8億99百万円(前年同期比2.3%増)、法人税等を差引いた当期純利益は、5億96百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(セグメント別業績) - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業外損益は、営業外収益が営業外費用を上回り、経常利益は8億99百万円(前年同期比2.3%増)となりました。2016/03/30 15:00
上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は5億96百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2016/03/30 15:00
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 1株当たり純資産額 2,794.51円 2,935.60円 1株当たり当期純利益 147.74円 152.37円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。