鉄鋼業界におきましては、戸建て住宅は持ち直しの動きとなり、非住宅建築も好水準な状況が維持されましたが、自動車国内生産は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減から抜け出せず、建機業界では排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動や新興国成長鈍化に伴う輸出減による減産指向が顕著となり、公共土木向け需要も低迷が続くなど厳しい状況が続きました。また、国内鉄鋼価格については、平成23年4-6月期をピークに鉄鋼資源価格の下落基調の継続に加え、スクラップ価格も急落した事により、年間を通して軟調な展開となりました。
このような経営環境下において、当社グループは収益重視の姿勢を堅持し、仕入面においては在庫の適正化に注力、販売面においては販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、490億34百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は8億25百万円(前年同期比0.5%増)、経常利益は8億99百万円(前年同期比2.3%増)、法人税等を差引いた当期純利益は、5億96百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
(セグメント別業績)
2016/03/30 15:00