(6) 会計監査
当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、独立した専門家の立場から外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行役員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人における業務執行社員の継続監査年数は7年を超えておりません。
① 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

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#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,922,000	3,922,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数(100株)
計	3,922,000	3,922,000	―	―

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
特別償却準備金	△136,743	△103,623
商品評価方法変更調整額	△18,077	―
その他有価証券評価差額金	△287,407	△364,339

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
当連結会計年度末における総資産の残高は、318億76百万円(前連結会計年度末は287億89百万円)となり、30億87百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加(134億99百万円から153億44百万円へ18億44百万円増)、前渡金の増加(17億10百万円から24億74百万円へ7億64百万円増)、並びに商品の増加(32億12百万円から37億6百万円へ4億93百万円増)によるものであります。
② 負債の部

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/04/06 9:09

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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