(6) 会計監査
当社は、会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、独立した専門家の立場から外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行役員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人における業務執行社員の継続監査年数は7年を超えておりません。
① 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

2019/03/28 10:00

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成31年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,922,000	3,922,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数(100株)
計	3,922,000	3,922,000	―	―

2019/03/28 10:00

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

商品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2019/03/28 10:00

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/28 10:00

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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