	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
賞与	28,400	18,650
賞与引当金繰入額	4,700	4,100
退職給付費用	6,942	3,003

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2021/03/31 12:29

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	4,700	4,100	4,700	4,100
役員退職慰労引当金	211,070	11,100	―	222,170

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
ゴルフ会員権評価損	18,833 〃	18,833 〃
賞与引当金	1,433 〃	1,250 〃
役員退職慰労引当金	64,376 〃	67,761 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
貸倒引当金	337 〃	245 〃
賞与引当金	7,015 〃	7,072 〃
退職給付に係る負債	61,297 〃	63,214 〃

(注) 1.評価性引当額が28,215千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を20,025千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法であります。2021/03/31 12:29

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
構築物 8～30年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2～10年2021/03/31 12:29