有価証券報告書-第67期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式	124,995千円		124,995千円
ゴルフ会員権評価損	18,833 〃		18,833 〃
賞与引当金	1,433 〃		1,250 〃
役員退職慰労引当金	64,376 〃		67,761 〃
未払事業税	2,072 〃		1,466 〃
その他	16,136 〃		15,745 〃
繰延税金資産小計	227,847千円		230,053千円
評価性引当額	△210,217 〃		△213,628 〃
繰延税金資産合計	17,629千円		16,425千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△29,706 〃		△29,706 〃
組織再編に伴う関係会社株式	△366,788 〃		△366,788 〃
その他	△3,183 〃		△3,090 〃
繰延税金負債合計	△399,679千円		△399,586千円
繰延税金負債の純額	△382,049千円		△383,160千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△23.2%		△17.2%
住民税均等割額	0.8%		1.0%
評価性引当額の増減	0.9%		1.3%
その他	0.0%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.0%		15.4%