有価証券報告書-第65期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
組織再編に伴う関係会社株式	124,995千円	124,995千円
ゴルフ会員権評価損	18,833	18,833
賞与引当金	1,412	1,372
役員退職慰労引当金	57,324	61,530
未払事業税	716	62
その他	10,672	10,837
繰延税金資産小計	213,955	217,632
評価性引当額	△203,117	△207,347
繰延税金資産合計	10,837	10,285
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△29,706	△29,706
組織再編に伴う関係会社株式	△366,788	△366,788
その他	△2,728	△3,057
繰延税金負債合計	△399,224	△399,553
差引:繰延税金負債の純額	△388,386	△389,268

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,289千円	294千円
固定負債-繰延税金負債	△389,676	△389,562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△22.6	△31.0
住民税均等割額	1.1	1.0
評価性引当額の増減	0.9	1.7
その他	△0.2	△0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	9.9	2.3