有価証券報告書-第61期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
組織再編に伴う関係会社株式	145,486千円	145,486千円
ゴルフ会員権評価損	21,921	21,921
賞与引当金	1,326	1,491
役員退職慰労引当金	57,183	59,700
未払事業税	1,571	1,260
その他	8,786	9,523
繰延税金資産小計	236,275	239,383
評価性引当額	△226,768	△229,311
繰延税金資産合計	9,507	10,071
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△34,576	△34,576
組織再編に伴う関係会社株式	△426,918	△426,918
その他	△3,147	△2,927
繰延税金負債合計	△464,642	△464,422
差引:繰延税金負債の純額	△455,135	△454,350

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,208千円	2,126千円
固定負債-繰延税金負債	△457,344	△456,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△18.0	△22.6
住民税等均等割額	1.9	1.4
評価性引当額	2.3	1.5
その他	0.2	0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	24.1	18.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.5%に変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。