有価証券報告書-第72期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
組織再編に伴う関係会社株式	125,323	千円		128,970	千円
ゴルフ会員権評価損	18,883			19,432
賞与引当金	1,131			1,162
役員退職慰労引当金	74,073			77,853
未払事業税	318			1,892
その他	21,305			29,997
繰延税金資産小計	241,035			259,309
評価性引当額	△220,429			△228,497
繰延税金資産合計	20,605			30,812
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△29,784			△30,651
組織再編に伴う関係会社株式	△367,751			△378,454
その他	△3,563			△3,404
繰延税金負債合計	△401,099			△412,510
繰延税金負債の純額	△380,493			△381,698

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△20.9			△19.8
住民税均等割額	0.9			0.8
評価性引当額の増減	0.8			0.5
税率変更による影響額	―			3.6
税額控除	―			△0.1
その他	0.1			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.4			15.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」が課されることとなりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は10,975千円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。