有価証券報告書-第63期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
組織再編に伴う関係会社株式	131,552千円	124,995千円
ゴルフ会員権評価損	19,821	18,833
賞与引当金	1,283	1,258
役員退職慰労引当金	56,261	55,150
未払事業税	1,475	1,091
その他	9,403	9,309
繰延税金資産小計	219,798	210,638
評価性引当額	△209,652	△200,918
繰延税金資産合計	10,146	9,719
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△31,265	△29,706
組織再編に伴う関係会社株式	△386,030	△366,788
その他	△3,291	△2,611
繰延税金負債合計	△420,587	△399,107
差引:繰延税金負債の純額	△410,441	△389,387

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,528千円	1,672千円
固定負債-繰延税金負債	△411,970	△391,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%	32.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△20.3	△19.2
住民税均等割額	1.2	1.2
評価性引当額	1.3	0.9
税率変更による影響	△20.8	△10.0
その他	△0.7	0.1
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△3.9	5.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.7%、平成31年1月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が20,438千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。