有価証券報告書-第62期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
組織再編に伴う関係会社株式	145,486千円	131,552千円
ゴルフ会員権評価損	21,921	19,821
賞与引当金	1,491	1,283
役員退職慰労引当金	59,700	56,261
未払事業税	1,260	1,475
その他	9,523	9,403
繰延税金資産小計	239,383	219,798
評価性引当額	△229,311	△209,652
繰延税金資産合計	10,071	10,146
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△34,576	△31,265
組織再編に伴う関係会社株式	△426,918	△386,030
その他	△2,927	△3,291
繰延税金負債合計	△464,422	△420,587
差引:繰延税金負債の純額	△454,350	△410,441

(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,126千円	1,528千円
固定負債-繰延税金負債	△456,477	△411,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.7%	35.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△22.6	△20.3
住民税等均等割額	1.4	1.2
評価性引当額	1.5	1.3
税率変更による影響	0.1	△20.8
その他	0.1	△0.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	18.2	△3.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が42,238千円減少するとともに、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額減少しております。