	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
賞与	31,280	27,800
賞与引当金繰入額	4,500	4,100
退職給付費用	9,478	6,345

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#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法であります。2023/03/30 9:37

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:千円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	4,500	4,100	4,500	4,100
役員退職慰労引当金	216,900	7,380	―	224,280

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
ゴルフ会員権評価損	18,833 〃	18,833 〃
賞与引当金	1,372 〃	1,250 〃
役員退職慰労引当金	66,154 〃	68,405 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
貸倒引当金	337 〃	367 〃
賞与引当金	7,352 〃	7,495 〃
退職給付に係る負債	59,594 〃	68,834 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/30 9:37

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
構築物 8～30年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 2～10年2023/03/30 9:37