有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復が続く一方で、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙結果に起因する海外経済の不確実性や金融資本市場の変動により、不安定な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けやデータセンター用のサーバー、高機能スマートフォンの市場が堅調に推移し、これらの機器に搭載されるメモリ製品もNANDフラッシュを中心に需要増加が続くとともに、IoTやAIなど新たな市場の成長も期待されています。
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループは、システム事業の電子部品組立検査装置の販売が好調であったものの、デバイス事業において通信モジュール向け半導体やTV・PC向け液晶パネルの需要が減少し、売上高は前期比3.2%減の270,698百万円となりました。利益面では、連結子会社増加に伴い売上総利益が2,292百万円増加した一方で、退職給付費用などの人件費や業務委託費、販売活動費の増加により、販売費及び一般管理費が2,622百万円増加しました。この結果、営業利益は前期比10.3%減の2,883百万円、経常利益は前期比20.2%減の2,651百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8.8%減の1,650百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① デバイス事業
デバイス事業は、4月に連結子会社化した株式会社ケィティーエルの売上寄与により産業機器や自動車向けの半導体が増加した一方で、通信モジュール向けの半導体が大幅に減少し、TVやPC向けの液晶パネルも減少しました。その結果、売上高は前期比5.9%減の220,184百万円、セグメント利益は前期比61.7%減の448百万円となりました。
② システム事業
システム事業は、航空宇宙機器の人工衛星用部品の売上が減少した一方で、試験計測機器では電子部品組立検査装置の売上が大幅に増加し、レーザ機器でも医療機器向け光源部品や産業機器組込み用の半導体レーザの需要が好調に推移し、医用機器の画像診断装置も売上が増加しました。その結果、売上高は前期比10.8%増の50,513百万円、セグメント利益は前期比19.3%増の2,445百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の増加等があったものの、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,485百万円減少し、当連結会計年度末には12,216百万円(前期比10.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5,894百万円(前年同期は1,204百万円の支出)となりました。これは主に仕入債務の増加が1,450百万円あった一方で、売上債権の増加が6,972百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,862百万円(前年同期は493百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が635百万円、無形固定資産の取得による支出が382百万円、投資有価証券の取得による支出が234百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は6,282百万円(前年同期は6,724百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額が731百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が7,456百万円あったこと等によるものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資や個人消費の持ち直しにより緩やかな回復が続く一方で、英国のEU離脱問題や米国大統領選挙結果に起因する海外経済の不確実性や金融資本市場の変動により、不安定な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けやデータセンター用のサーバー、高機能スマートフォンの市場が堅調に推移し、これらの機器に搭載されるメモリ製品もNANDフラッシュを中心に需要増加が続くとともに、IoTやAIなど新たな市場の成長も期待されています。
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループは、システム事業の電子部品組立検査装置の販売が好調であったものの、デバイス事業において通信モジュール向け半導体やTV・PC向け液晶パネルの需要が減少し、売上高は前期比3.2%減の270,698百万円となりました。利益面では、連結子会社増加に伴い売上総利益が2,292百万円増加した一方で、退職給付費用などの人件費や業務委託費、販売活動費の増加により、販売費及び一般管理費が2,622百万円増加しました。この結果、営業利益は前期比10.3%減の2,883百万円、経常利益は前期比20.2%減の2,651百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比8.8%減の1,650百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① デバイス事業
デバイス事業は、4月に連結子会社化した株式会社ケィティーエルの売上寄与により産業機器や自動車向けの半導体が増加した一方で、通信モジュール向けの半導体が大幅に減少し、TVやPC向けの液晶パネルも減少しました。その結果、売上高は前期比5.9%減の220,184百万円、セグメント利益は前期比61.7%減の448百万円となりました。
② システム事業
システム事業は、航空宇宙機器の人工衛星用部品の売上が減少した一方で、試験計測機器では電子部品組立検査装置の売上が大幅に増加し、レーザ機器でも医療機器向け光源部品や産業機器組込み用の半導体レーザの需要が好調に推移し、医用機器の画像診断装置も売上が増加しました。その結果、売上高は前期比10.8%増の50,513百万円、セグメント利益は前期比19.3%増の2,445百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の増加等があったものの、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,485百万円減少し、当連結会計年度末には12,216百万円(前期比10.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は5,894百万円(前年同期は1,204百万円の支出)となりました。これは主に仕入債務の増加が1,450百万円あった一方で、売上債権の増加が6,972百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,862百万円(前年同期は493百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が635百万円、無形固定資産の取得による支出が382百万円、投資有価証券の取得による支出が234百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は6,282百万円(前年同期は6,724百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額が731百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が7,456百万円あったこと等によるものであります。