- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・ソリューション開発力の向上とグループシナジーの創出
デバイス事業・システム事業との連携を主導し、ネットワークとIoT技術をベースに、商品・技術・サービスを組み合わせて、丸文グループ独自のソリューションを開発し、新たな付加価値を顧客に提供する
ハ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
2023/06/28 11:07- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は気候変動への対応も踏まえ、以下の事業戦略に基づき、事業開発と事業拡大の機会を追求しております。
| デバイス事業 | ・新規商材・新規商権の開発推進・既存事業の収益性の維持・向上 |
| システム事業 | ・新規領域における事業規模と収益基盤の拡大・既存領域における競争優位性の強化・グループ連携の強化 |
| ソリューション事業 | ・高付加価値ビジネスの開発推進・新規ビジネスモデルの構築と拡大・ソリューション開発力の向上とグループシナジーの創出 |
(2℃シナリオ)
エネルギー政策の変更や炭素税導入により、コスト(経費/原価)の増加が想定されます。一方で、当社が対象とする市場においては、多くの低炭素化技術が次々に実用化されていく中、EVや産業機器、通信機器などに、従来以上に電子機器や半導体・電子部品などが採用され、需要拡大が期待されます。増加が想定されているコストの転嫁・回収ができれば、市場拡大に伴う相応の収益の増加が見込まれます。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されておりますが、当連結会計年度より、当社グループの豊富な商材とAI/IoT・ネットワーク技術を組み合わせ、先端ソリューションの開発・販売・保守サービスを提供する「ソリューション事業」を新設し、報告セグメントを従来の「デバイス事業」及び「システム事業」の2区分から、「デバイス事業」、「システム事業」及び「ソリューション事業」の3区分に変更しております。
「デバイス事業」は、アナログIC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、医用機器等を販売しております。「ソリューション事業」は、情報通信機器、ソフトウエア、AIロボット等を販売しております。
2023/06/28 11:07- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 任天堂株式会社 | 27,863 | デバイス事業 |
- #5 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
デバイス事業 当社が販売するほか、子会社Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils)Inc.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) CompanyLimited.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。
子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社(Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.)の全株式を保有する持株会社であります。
2023/06/28 11:07- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
- サステナビリティ経営の推進
持続可能な成長実現に向けたESG・SDGsへの取り組みを推進し、ステークホルダーとの連携強化や課題解決型ビジネスの実践を通じ、社会的価値を追求します。2023/06/28 11:07 - #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されておりますが、当連結会計年度より、当社グループの豊富な商材とAI/IoT・ネットワーク技術を組み合わせ、先端ソリューションの開発・販売・保守サービスを提供する「ソリューション事業」を新設し、報告セグメントを従来の「デバイス事業」及び「システム事業」の2区分から、「デバイス事業」、「システム事業」及び「ソリューション事業」の3区分に変更しております。
「デバイス事業」は、アナログIC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、医用機器等を販売しております。「ソリューション事業」は、情報通信機器、ソフトウエア、AIロボット等を販売しております。
2023/06/28 11:07- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| デバイス事業 | 395 | (11) |
| システム事業 | 537 | (14) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 278 | 272 |
| 株式会社島津製作所 | 49,934 | 49,626 | デバイス事業の顧客、システム事業の仕入先として取引円滑化を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。 | 有 |
| 206 | 210 |
| カシオ計算機株式会社 | 52,708 | 50,411 | デバイス事業の顧客として取引円滑化を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。 | 無 |
| 68 | 70 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 5 | 4 |
| 北陸電気工業株式会社 | 3,033 | 2,646 | デバイス事業の顧客として取引円滑化を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。 | 無 |
| 4 | 3 |
(注)定量的な保有効果は、守秘義務等の観点から記載が困難であります。
保有意義の合理性は、当該企業との営業取引により得られる利益額・配当金と資本コストとの比較や保有の目的・効果等の観点から検証しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2016年4月 営業統轄本部長
2018年4月 関係会社デバイス事業担当、営業統轄副本部長(現任)
2019年4月 新規デバイス事業担当、丸文アロー担当、丸文アローグローバルCEO(現任)、Marubun USA Corporation President(現任)
2023/06/28 11:07- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 企業構造
当社グループはデバイス事業、システム事業、ソリューション事業の3事業セグメントにおいて、当社を中心に機能別の事業会社によって構成されております。各事業会社は経営の基本方針に則りグループ間で連携した事業運営を行っておりますが、取り扱い商材や地域の特性に合わせ、主体的に事業管理を行い運営しております。
現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると認識しております。
2023/06/28 11:07- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやPC市場が低迷したものの、社会のデジタル化やAIの活用、自動車のEV化・電装化などを背景に、産業機器や自動車向けの需要が堅調に推移いたしました。また半導体市場ではサプライチェーンの正常化により供給不足が解消に向かう一方で、在庫積み増しの反動による在庫調整も見られ、製品の需給バランスで二極化が進みました。
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、民生機器向けや産業機器向けの半導体・電子部品が伸長した結果、前年同期比34.8%増の226,171百万円となりました。利益面では、売上の増加に加え、期初から為替相場が円安に進行したことによりデバイス事業で円換算ベースでの売上総利益が押し上げられたため、営業利益は前年同期比83.5%増の10,997百万円となりました。一方、営業外損益では、米ドル金利の上昇により支払利息が前年同期に比べ1,663百万円増加し、また期初からの円安進行に伴い、外貨建て借入の返済に伴う期中での決済差損が発生し、為替差損1,043百万円を計上いたしました。その結果、経常利益は前年同期比92.6%増の7,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比113.4%増の5,201百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/06/28 11:07- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社は、2012年6月28日開催の第65回定時株主総会及び同日株主総会終了後に開催した取締役会において、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。執行役員は以下の6名で構成されております。
執行役員 営業統轄本部デバイス事業本部デバイス営業第1本部長 秋山 竹彦
執行役員 ICT統轄本部長 大澤 庸扶
2023/06/28 11:07
