- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、1844年(弘化元年)に呉服問屋として創業し、1947年7月に、会社を設立して丸文株式会社として新たなスタートを切りました。集積回路やレーザー機器をいち早く輸入し国内に紹介するなど、業界の先駆的な存在として道を拓き続け、エレクトロニクス技術を基盤とする産業分野・研究開発分野の礎を築いてまいりました。現在では、世界50拠点以上でグローバルな活動を展開し、3,000社を超えるお客様に対して、800社以上の仕入先の製品・技術・サービスを提供しております。
当社グループは、デバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業の3つの事業を展開するエレクトロニクス商社です。デバイス事業では主に半導体や電子部品、システム事業では航空宇宙機器やレーザー機器、医用機器などの電子応用機器、アントレプレナ事業ではICTソリューションやAI・ロボティクス製品を取り扱っております。当社グループが販売する製品は、スマートフォンやテレビ、自動車など私たちの身近な製品から工場や病院などで利用される機器、サービスに使われ、社会の発展を支えております。
当社グループは、創業以来続く「常に時代の一歩先を見据え、次のニーズに応える」という「先見」と「先取」の精神の下、社会の変化や顧客ニーズを先取りした商材・技術・サービスを提供することで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。その企業価値の源泉は、①180年超の長きにわたり培ってきた仕入先・お客様をはじめとする各ステークホルダーとの信頼関係、②先端技術への知見とソリューション開発力、③グローバルな販売・物流ネットワーク、④専門性の高いプロフェッショナル人材にあると考えております。
2025/06/25 15:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は気候変動への対応も踏まえ、以下の事業戦略に基づき、事業開発と事業拡大の機会を追求しております。
| デバイス事業 | ・成長分野への選択/集中・商流の拡大・維持/再構築支援・新技術・商材の開拓/受動部品の拡販・グループ・シナジーの発揮・マスマーケットにおける販売チャネルの拡大 |
| システム事業 | ・新規事業の開発/新規商材の開拓・既存事業の領域/規模拡大・国家推進施策の関連ビジネス取り込み・グループ経営強化/事業基盤拡充・海外オペレーションの確立 |
| アントレプレナ事業 | ・新規事業の開発・提供価値の独自性発揮・AI関連商材の開拓・拡販・戦略的な協業機会の追求 |
(1.5℃シナリオ)
エネルギー政策の変更や炭素税導入により、コスト(経費/原価)の増加が想定されます。一方で、当社が対象とする市場においては、多くの低炭素化技術が次々に実用化されていく中、低炭素化関連分野やエレクトロニクスの進展につながるEVや産業機器、通信機器などに、従来以上に電子機器や半導体・電子部品などが採用され、需要拡大が期待されます。炭素税などに伴い増加が想定されているコストの転嫁・回収ができれば、市場拡大に伴う相応の収益の増加が見込まれます。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「システム事業」及び「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、アナログIC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、産業機器、レーザー機器、医用機器等を販売しております。「ソリューション事業」は、情報通信機器、ソフトウエア、AIロボット等を販売しております。
2025/06/25 15:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 任天堂株式会社 | 33,185 | デバイス事業 |
- #5 事業の内容
また、「ソリューション事業」につきましては、2026年3月期第1四半期より報告セグメント名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、報告セグメントの区分に変更はありません。なお、2025年3月期にかかる記述については、変更前のセグメント名称で記載しております。
デバイス事業 当社が販売するほか、子会社Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils)Inc.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) CompanyLimited.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。
子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社(Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.)の全株式を保有する持株会社であります。
2025/06/25 15:00- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
- デバイス事業:半導体・電子部品のディストリビューション事業
デバイス事業は『基盤強化事業』として、以下の取り組みを推進します。
・成長分野への選択/集中
・商流の拡大・維持/再構築支援
・新技術・商材の開拓/受動部品の拡販
・グループ・シナジーの発揮
・マスマーケットにおける販売チャネルの拡大2025/06/25 15:00 - #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| デバイス事業 | 426 | (7) |
| システム事業 | 554 | (16) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 88 | 70 |
| カシオ計算機株式会社 | 57,250 | 55,006 | デバイス事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。 | 無 |
| 69 | 71 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 8 | 6 |
| 北陸電気工業株式会社 | 3,775 | 3,411 | デバイス事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進を目的に保有しています。株式の増加は、加入している持株会での定期買付によるものです。 | 無 |
| 5 | 4 |
(注)1 定量的な保有効果は、守秘義務等の観点から記載が困難であります。保有意義の合理性は、当該企業との営業取引により得られる利益額・配当金と資本コストとの比較や保有の目的・効果等の観点から検証しております。
2 日本電気株式会社は2025年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2020年6月 当社取締役、国内デバイス営業担当
2022年4月 デバイス事業本部担当、アカウントマネジメント担当、デバイス事業担当、デバイス事業本部長
2023年4月 当社常務取締役
2025/06/25 15:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 企業構造
当社グループはデバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業の3事業セグメントにおいて、当社を中心に機能別の事業会社によって構成されております。各事業会社は経営の基本方針に則りグループ間で連携した事業運営を行っておりますが、取り扱い商材や地域の特性に合わせ、主体的に事業管理を行い運営しております。
現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると認識しております。
2025/06/25 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
が、産業機器分野においては在庫調整の局面が続く状況となりました。
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、システム事業において航空宇宙機器の需要が伸長したものの、デバイス事業において半導体需要が総じて低調に推移した結果、前年同期比10.8%減の210,837百万円となりました。利益面では、売上の減少および販売管理費の増加により、営業利益は前年同期比31.0%減の8,958百万円となりました。一方、期中の円安進行から当連結会計年度末に向け円高方向に転じたことにより、798百万円の為替差益を計上し、経常利益は前年同期比12.7%増の6,344百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比25.6%増の4,272百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/25 15:00- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社は、2012年6月28日開催の第65回定時株主総会及び同日株主総会終了後に開催した取締役会において、経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入いたしました。執行役員は以下の6名で構成されております。
執行役員 営業統轄本部デバイス事業本部デバイス営業本部長 秋山 竹彦
執行役員 ICT統轄本部長 大澤 庸扶
2025/06/25 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
