有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかに回復いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢が供給網や資源価格に与える影響を注視する必要があるほか、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大を背景に、先端ロジックやメモリの需給が逼迫するなど、データセンター関連分野での投資競争が一段と加速いたしました。一方、PCやスマートフォン関連分野では、部材コストの上昇やCPU・メモリの供給不足が響き、出荷台数は減少傾向で推移するなど、期待された回復には至りませんでした。産業機器分野におきましては、社会インフラやデータセンター向けなどの一部で堅調な需要がみられたほか、足元では半導体製造装置向け受注に回復の兆しがみられるものの、業界全体としては依然として一進一退の状況が続きました。
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、低調に推移した産業機器向け需要を、底堅く推移したモビリティ向けや民生機器向けが補完したほか、システム事業において人工衛星関連の需要が大きく伸長し全体を牽引したことから、前年同期比1.2%増の213,425百万円となりました。利益面では、代理人取引の減少に加え、商品ミックスの変動に伴い売上総利益率が低下したことなどから、営業利益は前年同期比15.2%減の7,763百万円となりました。また、営業外損益では期中を通じて円安方向に進行したことに伴い、1,866百万円の為替差損を計上した結果、経常利益は前年同期比35.5%減の4,218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比25.1%減の3,303百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、2026年1月の組織変更による事業セグメントの再編に伴い、報告セグメントの構成内容を見直し、従来「デバイス事業」に含めていた一部事業を「アントレプレナ事業」に変更しております。
また、当連結会計年度より、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
さらに、当連結会計年度より、報告セグメントの利益を「営業利益又は営業損失」から「経常利益又は経常損失」に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(デバイス事業)
(単位:百万円)
デバイス事業は、産業機器向け需要が低調に推移したものの、モビリティ向けや民生機器向けが堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.1%増の152,245百万円となりました。一方、経常利益につきましては、代理人取引の減少や商品ミックスの変動により売上総利益率が低下したことに加え、円安基調に伴う為替差損を計上したことなどから、前年同期比81.0%減の562百万円となりました。
(システム事業)
(単位:百万円)
システム事業は、航空宇宙・防衛関連市場の拡大を背景に、人工衛星向け高信頼性部品等の航空宇宙機器が大きく伸長しました。その結果、売上高は前年同期比2.2%増の58,623百万円となりました。一方、経常利益につきましては、増収効果に加え、事業セグメント内で相対的に利益率の高い航空宇宙関連の構成比が高まったことで売上総利益率が改善したことにより、前年同期比9.8%増の3,670百万円となりました。
(アントレプレナ事業)
(単位:百万円)
アントレプレナ事業は、通信インフラ向け時刻同期システムやソフトウェア製品の需要が減少したことにより、売上高は前年同期比14.1%減の2,556百万円となりました。経常利益につきましては、相対的に利益率の高いソフトウェア製品の売上が減少したことなどにより、14百万円の経常損失(前年同期は231百万円の経常利益)となりました。
当連結会計年度末(2026年3月31日)の総資産は、前連結会計年度末(2025年3月31日)に比べ172百万円減少し、145,001百万円となりました。このうち、流動資産が1,308百万円減少の129,298百万円、固定資産が1,136百万円増加の15,702百万円となりました。
流動資産が減少した主な要因は、前渡金が3,381百万円、受取手形及び売掛金が2,804百万円増加した一方で、商品及び製品が6,118百万円、未収入金が1,364百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、建物及び構築物が1,369百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,179百万円減少の82,211百万円となりました。このうち、流動負債が3,084百万円減少の76,137百万円、固定負債が905百万円増加の6,074百万円となりました。
流動負債が減少した主な要因は、短期借入金が1,594百万円、未払法人税等が1,148百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、繰延税金負債が687百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,007百万円増加の62,790百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,576百万円、その他有価証券評価差額金が315百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8%から1.5ポイント増加し、39.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入による純減少、前渡金の増加等があったものの、棚卸資産の減少、税金等調整前当期純利益等により、前連結会計年度末に比べ767百万円増加(前年同期比3.3%増)し、当連結会計年度末には24,300百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,383百万円(前年同期は18,617百万円の収入)となりました。これは主に前渡金の増加額が3,381百万円あった一方で、棚卸資産の減少額が6,073百万円、税金等調整前当期純利益が5,187百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は730百万円(前年同期は2,146百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,033百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が1,124百万円、定期預金の払戻による収入が736百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は6,649百万円(前年同期は16,405百万円の支出)となりました。これは主に短期借入による純減少額が4,358百万円、配当金の支払額が1,725百万円あったこと等によるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は以下のとおりであります。
売上高は、低調に推移した産業機器向け需要を、底堅く推移したモビリティ向けや民生機器向けが補完したほか、システム事業において人工衛星関連の需要が大きく伸長し全体を牽引したことから、前年同期に比べ2,587百万円増加の213,425百万円となりました。
売上総利益は、代理人取引の減少に加え、商品ミックスの変動に伴い、前年同期に比べ1,521百万円減少し24,701百万円となりました。売上総利益率は11.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ130百万円減少の16,938百万円となりました。
営業利益は、売上総利益の減少により、前年同期に比べ1,391百万円減少し7,763百万円となりました。
営業外収益は、前期に計上された為替差益が当期は発生しなかったことなどから、前年同期に比べ546百万円減少し646百万円となりました。営業外費用は、期中からの円安進行に伴い、為替差損1,866百万円を計上したことにより、384百万円増加の4,191百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期に比べ2,322百万円減少し4,218百万円となりました。
特別利益は、前年同期に比べ729百万円増加し982百万円となり、特別損失は、前年同期に比べ1百万円増加し14百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前年同期に比べ1,056百万円減少し1,076百万円、法人税等調整額は前年同期に比べ335百万円増加し429百万円となりました。また非支配株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ232百万円増加の376百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ1,105百万円減少し、3,303百万円となりました。
ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動に必要な運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び人件費や販売諸掛、業務委託費、旅費交通費などの販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や取引先への投融資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資、投融資に関わる資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。
なお当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は48,943百万円となっております。また当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は24,300百万円となっております。
ハ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROE及び経常利益を重要な経営指標と位置づけ、2027年度にROE9.0%以上、経常利益80億円以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に取り組んでおります。
直近3事業年度のROE及び経常利益の推移は次のとおりであります。
(注)ROE:親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、総じて緩やかに回復いたしました。一方で、緊迫化する中東情勢が供給網や資源価格に与える影響を注視する必要があるほか、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、生成AIの普及拡大を背景に、先端ロジックやメモリの需給が逼迫するなど、データセンター関連分野での投資競争が一段と加速いたしました。一方、PCやスマートフォン関連分野では、部材コストの上昇やCPU・メモリの供給不足が響き、出荷台数は減少傾向で推移するなど、期待された回復には至りませんでした。産業機器分野におきましては、社会インフラやデータセンター向けなどの一部で堅調な需要がみられたほか、足元では半導体製造装置向け受注に回復の兆しがみられるものの、業界全体としては依然として一進一退の状況が続きました。
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、低調に推移した産業機器向け需要を、底堅く推移したモビリティ向けや民生機器向けが補完したほか、システム事業において人工衛星関連の需要が大きく伸長し全体を牽引したことから、前年同期比1.2%増の213,425百万円となりました。利益面では、代理人取引の減少に加え、商品ミックスの変動に伴い売上総利益率が低下したことなどから、営業利益は前年同期比15.2%減の7,763百万円となりました。また、営業外損益では期中を通じて円安方向に進行したことに伴い、1,866百万円の為替差損を計上した結果、経常利益は前年同期比35.5%減の4,218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比25.1%減の3,303百万円となりました。
なお、当連結会計年度より、棚卸資産の評価方法について変更を行っており、前連結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、2026年1月の組織変更による事業セグメントの再編に伴い、報告セグメントの構成内容を見直し、従来「デバイス事業」に含めていた一部事業を「アントレプレナ事業」に変更しております。
また、当連結会計年度より、従来「ソリューション事業」としていた報告セグメントの名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
さらに、当連結会計年度より、報告セグメントの利益を「営業利益又は営業損失」から「経常利益又は経常損失」に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(デバイス事業)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 150,525 | 152,245 | 1,719 | 1.1% |
| 経常利益 | 2,965 | 562 | △2,403 | △81.0% |
デバイス事業は、産業機器向け需要が低調に推移したものの、モビリティ向けや民生機器向けが堅調に推移いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.1%増の152,245百万円となりました。一方、経常利益につきましては、代理人取引の減少や商品ミックスの変動により売上総利益率が低下したことに加え、円安基調に伴う為替差損を計上したことなどから、前年同期比81.0%減の562百万円となりました。
(システム事業)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 57,336 | 58,623 | 1,287 | 2.2% |
| 経常利益 | 3,342 | 3,670 | 328 | 9.8% |
システム事業は、航空宇宙・防衛関連市場の拡大を背景に、人工衛星向け高信頼性部品等の航空宇宙機器が大きく伸長しました。その結果、売上高は前年同期比2.2%増の58,623百万円となりました。一方、経常利益につきましては、増収効果に加え、事業セグメント内で相対的に利益率の高い航空宇宙関連の構成比が高まったことで売上総利益率が改善したことにより、前年同期比9.8%増の3,670百万円となりました。
(アントレプレナ事業)
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 | |
| 売上高 | 2,975 | 2,556 | △419 | △14.1% |
| 経常利益 | 231 | △14 | △245 | - |
アントレプレナ事業は、通信インフラ向け時刻同期システムやソフトウェア製品の需要が減少したことにより、売上高は前年同期比14.1%減の2,556百万円となりました。経常利益につきましては、相対的に利益率の高いソフトウェア製品の売上が減少したことなどにより、14百万円の経常損失(前年同期は231百万円の経常利益)となりました。
当連結会計年度末(2026年3月31日)の総資産は、前連結会計年度末(2025年3月31日)に比べ172百万円減少し、145,001百万円となりました。このうち、流動資産が1,308百万円減少の129,298百万円、固定資産が1,136百万円増加の15,702百万円となりました。
流動資産が減少した主な要因は、前渡金が3,381百万円、受取手形及び売掛金が2,804百万円増加した一方で、商品及び製品が6,118百万円、未収入金が1,364百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、建物及び構築物が1,369百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,179百万円減少の82,211百万円となりました。このうち、流動負債が3,084百万円減少の76,137百万円、固定負債が905百万円増加の6,074百万円となりました。
流動負債が減少した主な要因は、短期借入金が1,594百万円、未払法人税等が1,148百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債が増加した主な要因は、繰延税金負債が687百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,007百万円増加の62,790百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,576百万円、その他有価証券評価差額金が315百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の37.8%から1.5ポイント増加し、39.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入による純減少、前渡金の増加等があったものの、棚卸資産の減少、税金等調整前当期純利益等により、前連結会計年度末に比べ767百万円増加(前年同期比3.3%増)し、当連結会計年度末には24,300百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は6,383百万円(前年同期は18,617百万円の収入)となりました。これは主に前渡金の増加額が3,381百万円あった一方で、棚卸資産の減少額が6,073百万円、税金等調整前当期純利益が5,187百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は730百万円(前年同期は2,146百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,033百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が1,124百万円、定期預金の払戻による収入が736百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は6,649百万円(前年同期は16,405百万円の支出)となりました。これは主に短期借入による純減少額が4,358百万円、配当金の支払額が1,725百万円あったこと等によるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| デバイス事業 | 133,783 | 99.5 |
| システム事業 | 48,277 | 101.7 |
| アントレプレナ事業 | 1,278 | 91.1 |
| 合計 | 183,338 | 100.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社 | 29,368 | 16.0 | 24,777 | 13.5 |
| Analog Devices International Unlimited Company | 16,411 | 9.0 | 19,005 | 10.4 |
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| デバイス事業 | 147,073 | 107.7 | 69,005 | 93.0 |
| システム事業 | 63,898 | 98.2 | 43,258 | 113.9 |
| アントレプレナ事業 | 2,708 | 119.9 | 2,240 | 107.3 |
| 合計 | 213,680 | 104.8 | 114,503 | 100.2 |
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| デバイス事業 | 152,245 | 101.1 |
| システム事業 | 58,623 | 102.2 |
| アントレプレナ事業 | 2,556 | 85.9 |
| 合計 | 213,425 | 101.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 任天堂株式会社 | 33,185 | 15.7 | 32,491 | 15.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は以下のとおりであります。
売上高は、低調に推移した産業機器向け需要を、底堅く推移したモビリティ向けや民生機器向けが補完したほか、システム事業において人工衛星関連の需要が大きく伸長し全体を牽引したことから、前年同期に比べ2,587百万円増加の213,425百万円となりました。
売上総利益は、代理人取引の減少に加え、商品ミックスの変動に伴い、前年同期に比べ1,521百万円減少し24,701百万円となりました。売上総利益率は11.6%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ130百万円減少の16,938百万円となりました。
営業利益は、売上総利益の減少により、前年同期に比べ1,391百万円減少し7,763百万円となりました。
営業外収益は、前期に計上された為替差益が当期は発生しなかったことなどから、前年同期に比べ546百万円減少し646百万円となりました。営業外費用は、期中からの円安進行に伴い、為替差損1,866百万円を計上したことにより、384百万円増加の4,191百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期に比べ2,322百万円減少し4,218百万円となりました。
特別利益は、前年同期に比べ729百万円増加し982百万円となり、特別損失は、前年同期に比べ1百万円増加し14百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前年同期に比べ1,056百万円減少し1,076百万円、法人税等調整額は前年同期に比べ335百万円増加し429百万円となりました。また非支配株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ232百万円増加の376百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ1,105百万円減少し、3,303百万円となりました。
ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動に必要な運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び人件費や販売諸掛、業務委託費、旅費交通費などの販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や取引先への投融資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資、投融資に関わる資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。
なお当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は48,943百万円となっております。また当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は24,300百万円となっております。
ハ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、ROE及び経常利益を重要な経営指標と位置づけ、2027年度にROE9.0%以上、経常利益80億円以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に取り組んでおります。
直近3事業年度のROE及び経常利益の推移は次のとおりであります。
| 2024年3月 | 2025年3月 | 2026年3月 | |
| ROE (自己資本利益率) | 6.9% | 8.4% | 5.9% |
| 経常利益 | 5,627百万円 | 6,541百万円 | 4,218百万円 |
(注)ROE:親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
