有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や中国経済の減速などの影響があったものの、設備投資が増加し雇用情勢も改善するなど緩やかな回復が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けが堅調に推移した一方で、データセンター向けやスマートフォン市場が失速し、好調を維持していた産業機器も減少に転じました。またDRAMやNANDフラッシュも価格下落が進むなど、年度の後半にかけて市況の減速が進みました。
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、サムスン電子製品販売事業の譲渡などにより前期比6.0%減の326,694百万円となりました。利益面では、前期末の円高進行により計上した外貨建て仕入・販売予定在庫の評価損を当年度戻し入れたことや、期初からの円安進行による外貨建て取引の差益増などにより売上総利益が増加し、営業利益は前期比33.8%増の5,048百万円となりました。一方、この円安進行により外貨建て債務の決済や評価による為替差損1,196百万円を計上したことから、経常利益は前期比28.4%減の3,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.2%減の1,636百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業は、自動車向け半導体の需要が堅調であった一方で、通信機器や民生機器向けが減少いたしました。また2018年10月1日付でサムスン電子製品の販売事業を譲渡したことによる減収もあり、売上高は前期比7.2%減の275,073百万円となりました。一方、セグメント利益は、前期末に円高進行により計上した外貨建て仕入・販売予定在庫の評価損を当年度戻し入れたことや期初からの円安進行による外貨建て取引の差益増などにより売上総利益が増加し、前期比108.9%増の2,590百万円となりました。
(システム事業)
システム事業は、医用機器で画像診断装置の売上が減少した一方で、人工衛星向け高信頼性部品が好調に推移し、電子部品実装機や組込み用コンピュータ、情報通信機器も需要が増加いたしました。その結果、売上高は前期比1.2%増の51,621百万円となりましたが、セグメント利益は売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加により前期比2.9%減の2,467百万円となりました。
当連結会計年度末(2019年3月31日)の総資産は、前連結会計年度末(2018年3月31日)に比べ7,542百万円減少し、128,163百万円となりました。このうち、流動資産が8,311百万円減少の113,985百万円、固定資産が769百万円増加の14,177百万円となりました。
流動資産が減少した主な要因は、電子記録債権が1,015百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が8,970百万円減少したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、投資有価証券が787百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,092百万円減少の78,436百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ142百万円減少の75,623百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ7,950百万円減少の2,813百万円となりました。
流動負債が減少した主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が7,437百万円、短期借入金が4,246百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が11,804百万円減少したことによるものであります。固定負債が減少した主な要因は、長期借入金が7,700百万円、退職給付に係る負債が186百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加の49,726百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が191百万円、その他有価証券評価差額金が149百万円それぞれ減少した一方で、利益剰余金が856百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し、33.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の減少等があったものの、たな卸資産の減少及び売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,329百万円増加し、当連結会計年度末には16,044百万円(前期比17.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,992百万円(前年同期は7,619百万円の支出)となりました。これは主に仕入債務の減少が11,795百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が2,981百万円、売上債権の減少が8,177百万円、たな卸資産の減少が986百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は495百万円(前年同期は964百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が516百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,243百万円(前年同期は10,374百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額が784百万円、長期借入金の返済による支出が263百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が2,490百万円あったこと等によるものであります。
③仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は以下のとおりであります。
売上高は前期に比べ20,814百万円減少し326,694百万円となりました。これは主に、通信機器向けの特定用途ICや産業機器・ゲーム機向けのアナログICの需要が減少したことや、2018年10月1日付でサムスン電子製品の販売事業を譲渡したことによるものであります。
売上総利益は、前期末の円高進行により計上した外貨建て仕入・販売予定在庫の評価損を当年度戻し入れたことや、期初からの円安進行による外貨建て取引の差益増などにより前期に比べ1,605百万円増加し、22,767百万円となりました。売上総利益率も前期比0.9ポイント上昇し、7.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費や業務委託費の増加等により、前期に比べ328百万円増加し、17,719百万円となりました。
営業利益は、売上総利益の増加により、前期に比べ1,276百万円増加し、5,048百万円となりました。
営業外収益は、前期の為替差益1,156百万円が為替差損に転じたことにより、前期に比べ1,205百万円減少し、568百万円となりました。営業外費用は、為替差損1,196百万円の計上及び支払利息の増加により、前期に比べ1,268百万円増加し、2,596百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前期に比べ1,197百万円減少し、3,020百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益や事業譲渡益の計上により前期に比べ31百万円増加し、38百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損の減少により前期に比べ235百万円減少し、76百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前期に比べ152百万円減少し、732百万円、法人税等調整額は前期に比べ268百万円減少し、219百万円となりました。法人税の実効税率は31.9%となっております。また非支配株主に帰属する当期純利益は前期に比べ68百万円減少し、392百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ440百万円減少し、1,636百万円となりました。
ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動に必要な運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び人件費や販売諸掛、業務委託費、旅費交通費などの販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や取引先への投融資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資、投融資に関わる資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。
なお当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は47,726百万円となっております。また当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は16,044百万円となっております。
ハ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2016年度から2018年度までの中期経営計画において、基本方針として「業界再編への対応、キャッチアップ」、「イノベーションへの積極投資による新規事業創造」、「資本効率の向上」を掲げ、収益性と効率性の向上により、早期にROE8%以上を達成することを目指してまいりました。
しかしながら、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度のROEは3.8%となり、目標水準には及びませんでした。これは主にデバイス事業において、新規事業の立ち上げ遅れや既存商材の伸び悩みにより、収益性の改善が計画通りに進まなかったことによるものと考えております。
2019年度からの新たな中期経営計画においては、この数年間で基礎固めが進んだ新規事業の立ち上げ、拡販を確実に行うとともに、差別化した付加価値の高い製品、サービスのソリューション提供や持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを強化することにより、引き続きROE8%以上の達成を目標として業績の向上に努めてまいります。
直近3事業年度のROEの推移は次のとおりであります。
(注)ROE:親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や中国経済の減速などの影響があったものの、設備投資が増加し雇用情勢も改善するなど緩やかな回復が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けが堅調に推移した一方で、データセンター向けやスマートフォン市場が失速し、好調を維持していた産業機器も減少に転じました。またDRAMやNANDフラッシュも価格下落が進むなど、年度の後半にかけて市況の減速が進みました。
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、サムスン電子製品販売事業の譲渡などにより前期比6.0%減の326,694百万円となりました。利益面では、前期末の円高進行により計上した外貨建て仕入・販売予定在庫の評価損を当年度戻し入れたことや、期初からの円安進行による外貨建て取引の差益増などにより売上総利益が増加し、営業利益は前期比33.8%増の5,048百万円となりました。一方、この円安進行により外貨建て債務の決済や評価による為替差損1,196百万円を計上したことから、経常利益は前期比28.4%減の3,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.2%減の1,636百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(デバイス事業)
デバイス事業は、自動車向け半導体の需要が堅調であった一方で、通信機器や民生機器向けが減少いたしました。また2018年10月1日付でサムスン電子製品の販売事業を譲渡したことによる減収もあり、売上高は前期比7.2%減の275,073百万円となりました。一方、セグメント利益は、前期末に円高進行により計上した外貨建て仕入・販売予定在庫の評価損を当年度戻し入れたことや期初からの円安進行による外貨建て取引の差益増などにより売上総利益が増加し、前期比108.9%増の2,590百万円となりました。
(システム事業)
システム事業は、医用機器で画像診断装置の売上が減少した一方で、人工衛星向け高信頼性部品が好調に推移し、電子部品実装機や組込み用コンピュータ、情報通信機器も需要が増加いたしました。その結果、売上高は前期比1.2%増の51,621百万円となりましたが、セグメント利益は売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加により前期比2.9%減の2,467百万円となりました。
当連結会計年度末(2019年3月31日)の総資産は、前連結会計年度末(2018年3月31日)に比べ7,542百万円減少し、128,163百万円となりました。このうち、流動資産が8,311百万円減少の113,985百万円、固定資産が769百万円増加の14,177百万円となりました。
流動資産が減少した主な要因は、電子記録債権が1,015百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が8,970百万円減少したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、投資有価証券が787百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,092百万円減少の78,436百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ142百万円減少の75,623百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ7,950百万円減少の2,813百万円となりました。
流動負債が減少した主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が7,437百万円、短期借入金が4,246百万円それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が11,804百万円減少したことによるものであります。固定負債が減少した主な要因は、長期借入金が7,700百万円、退職給付に係る負債が186百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ549百万円増加の49,726百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が191百万円、その他有価証券評価差額金が149百万円それぞれ減少した一方で、利益剰余金が856百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し、33.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の減少等があったものの、たな卸資産の減少及び売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,329百万円増加し、当連結会計年度末には16,044百万円(前期比17.0%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,992百万円(前年同期は7,619百万円の支出)となりました。これは主に仕入債務の減少が11,795百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が2,981百万円、売上債権の減少が8,177百万円、たな卸資産の減少が986百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は495百万円(前年同期は964百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が516百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,243百万円(前年同期は10,374百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払額が784百万円、長期借入金の返済による支出が263百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が2,490百万円あったこと等によるものであります。
③仕入、受注及び販売の実績
a.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| デバイス事業(百万円) | 255,369 | 86.56 |
| システム事業(百万円) | 43,590 | 101.75 |
| 合計(百万円) | 298,960 | 88.49 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の仕入実績及び総仕入実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Avago Technologies International Sales Pte.Limited | 129,250 | 38.3 | 127,828 | 42.8 |
| 日本テキサス・インスツルメンツ合同会社 | 46,504 | 13.8 | 34,339 | 11.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| デバイス事業 | 278,735 | 89.2 | 60,667 | 106.4 |
| システム事業 | 50,831 | 95.4 | 15,456 | 95.1 |
| 合計 | 329,567 | 90.1 | 76,123 | 103.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| デバイス事業(百万円) | 275,073 | 92.8 |
| システム事業(百万円) | 51,621 | 101.2 |
| 合計(百万円) | 326,694 | 94.0 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD. | 85,490 | 24.6 | 78,890 | 24.1 |
| JCET STATS CHIPPAC KOREA LTD. | 31,492 | 9.1 | 33,526 | 10.3 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要といたします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や当該事象の状況等に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は以下のとおりであります。
売上高は前期に比べ20,814百万円減少し326,694百万円となりました。これは主に、通信機器向けの特定用途ICや産業機器・ゲーム機向けのアナログICの需要が減少したことや、2018年10月1日付でサムスン電子製品の販売事業を譲渡したことによるものであります。
売上総利益は、前期末の円高進行により計上した外貨建て仕入・販売予定在庫の評価損を当年度戻し入れたことや、期初からの円安進行による外貨建て取引の差益増などにより前期に比べ1,605百万円増加し、22,767百万円となりました。売上総利益率も前期比0.9ポイント上昇し、7.0%となりました。
販売費及び一般管理費は、減価償却費や業務委託費の増加等により、前期に比べ328百万円増加し、17,719百万円となりました。
営業利益は、売上総利益の増加により、前期に比べ1,276百万円増加し、5,048百万円となりました。
営業外収益は、前期の為替差益1,156百万円が為替差損に転じたことにより、前期に比べ1,205百万円減少し、568百万円となりました。営業外費用は、為替差損1,196百万円の計上及び支払利息の増加により、前期に比べ1,268百万円増加し、2,596百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前期に比べ1,197百万円減少し、3,020百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益や事業譲渡益の計上により前期に比べ31百万円増加し、38百万円となりました。特別損失は、投資有価証券評価損の減少により前期に比べ235百万円減少し、76百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税は前期に比べ152百万円減少し、732百万円、法人税等調整額は前期に比べ268百万円減少し、219百万円となりました。法人税の実効税率は31.9%となっております。また非支配株主に帰属する当期純利益は前期に比べ68百万円減少し、392百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ440百万円減少し、1,636百万円となりました。
ロ.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動に必要な運転資金需要の主なものは、商品の仕入代金及び人件費や販売諸掛、業務委託費、旅費交通費などの販売費及び一般管理費であります。投資を目的とした資金需要は設備投資や取引先への投融資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や設備投資、投融資に関わる資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。
なお当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は47,726百万円となっております。また当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は16,044百万円となっております。
ハ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2016年度から2018年度までの中期経営計画において、基本方針として「業界再編への対応、キャッチアップ」、「イノベーションへの積極投資による新規事業創造」、「資本効率の向上」を掲げ、収益性と効率性の向上により、早期にROE8%以上を達成することを目指してまいりました。
しかしながら、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度のROEは3.8%となり、目標水準には及びませんでした。これは主にデバイス事業において、新規事業の立ち上げ遅れや既存商材の伸び悩みにより、収益性の改善が計画通りに進まなかったことによるものと考えております。
2019年度からの新たな中期経営計画においては、この数年間で基礎固めが進んだ新規事業の立ち上げ、拡販を確実に行うとともに、差別化した付加価値の高い製品、サービスのソリューション提供や持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを強化することにより、引き続きROE8%以上の達成を目標として業績の向上に努めてまいります。
直近3事業年度のROEの推移は次のとおりであります。
| 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
| ROE(自己資本利益率) | 4.0% | 4.9% | 3.8% |
(注)ROE:親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本
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