有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)企業理念体系について
当社グループは、長期的視点に基づく「パーパス」「ビジョン」「ミッション」「バリュー」を経営の基本的な考え方として定義し、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。
<丸文パーパス>テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する
<丸文ビジョン>独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となる
<丸文ミッション>「先見」と「先取」の精神のもと、人と技術とサービスで社会とお客様の課題を解決する
<丸文バリュー>「誠実で透明な経営」「健全な経営活動の実践」「社会との調和」「環境保全への貢献」「お客様の満足の向上」「企業リスクの適切な管理」「人権の尊重」「働きやすい職場作り」
「パーパス」は当社グループの存在意義、「ビジョン」は当社グループの目指す姿、「ミッション」は当社グループの日々の取り組み、「バリュー」は当社グループが大切にしている信条・価値観を表しています。
(2)当社グループを取り巻く環境
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、新しい技術や社会課題に対応しながら、進化を続けております。AIやIoT、ロボットが社会生活に普及するとともに、自動車のEV化や電装化、通信の高速化、半導体・電子部品の高集積化、再生可能エネルギーの活用などに伴う需要の増加が見込まれます。また今後も新たな技術革新の到来により、市場は広がっていくものと見込まれます。
① 企業構造
当社グループはデバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業の3事業セグメントにおいて、当社を中心に機能別の事業会社によって構成されております。各事業会社は経営の基本方針に則りグループ間で連携した事業運営を行っておりますが、取り扱い商材や地域の特性に合わせ、主体的に事業管理を行い運営しております。
現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると認識しております。
② 市場環境
当社グループが属するエレクトロニクス市場は、技術の高度化に伴って応用製品が広がり、市場拡大を続けています。一方で、企業の生産活動と生活のあらゆる場面で利用されているため、景気の変動や企業の設備投資の動向に影響を受けやすく、変動の大きな市場であります。
製品・技術面では、自動車のEV化やAI/IoT、ロボティクス、次世代通信など新たなテクノロジーの活用が進んでおりますが、物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動などにより、市場の不確実性が高まってくるものと予測しております。当社グループはこうした状況下でも成長を図るため、付加価値の高い商品・サービスの開発・強化に取り組んでおります。
③ 顧客動向
当社グループは、民生機器・産業機器・自動車関連・医療機器メーカーや医療機関、通信関連企業など多くの顧客と長年にわたり取引を継続しております。当社グループでは、これまでに培った信頼と信用をさらに深化させるため、顧客密着型の営業活動と拠点展開を推進するとともに、取引先評価による自社の取り組み改善を実施しており、全体としては顧客との良好な関係を構築できていると認識しております。
また現在は、自動車のEV化や生産現場のスマートファクトリー化といったインダストリアルDXの取り組みなど、社会基盤の変化も進んでおります。これまでとは異なった市場・分野での顧客層が広がりをみせていることから、当社グループでは品揃えの拡充と技術サポート力の強化により顧客基盤の拡大を図っております。
④ 仕入先動向
当社グループは多くの仕入先と代理店契約を締結しております。近年は半導体メーカーの代理店政策の変更により、代理店を担うエレクトロニクス商社の数は減少傾向にあり、今後も当面は同様の傾向が続くものとみています。
当社グループはデジタルマーケティングの強化やソリューション提案力の向上に取り組み、仕入先とのパートナーシップの強化に努めるとともに、新規仕入先の開拓を行い、関係強化のために必要な場合は投融資やM&A、アライアンスを実施しております。
⑤ 競合他社動向
仕入先のM&Aや代理店政策の変更を背景に、近年は半導体商社間でも事業統合や買収など業界再編が進んでおり、業界全体の競争が激化しております。
当社グループは長年培ったサプライチェーンのノウハウや専門性の高い技術サポート力、グローバルサポート力により独自のポジションを築いていると認識していますが、他社とのさらなる差別化を図るべく、サービスと機能の拡充に取り組んでおります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、地政学リスクに伴うサプライチェーンの再編や通商政策の動向を注視する必要がある一方、車載・産業用エレクトロニクス技術の進展、省エネルギー化などのサステナビリティ対応を背景に、中長期的には半導体・電子部品市場の安定的な成長が期待されます。
このような経営環境の下、当社グループは、2025年度～2027年度を計画期間とする中期経営計画「丸文 Nextage 2027」を推進しています。中期経営計画を通じて、“独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社”としてさらなる成長を図るとともに、「レスポンシブル・ビジネス」(社会・環境への影響や広範なステークホルダーの利害を考慮しつつ、持続可能な事業成長を目指す経営姿勢)の追求を通じて、社会価値と経済価値を創出し社会の発展に貢献してまいります。
(「丸文 Nextage 2027」基本方針)
① 「レスポンシブル・ビジネス」の追求
② 新規事業における収益化実現
③ 既存事業における基盤拡充
④ グループ・シナジーの強化
⑤ 価値創造モデル推進のための戦略管理高度化
⑥ 人的資本戦略の展開
なお、上記の各基本方針項目について、①を「レスポンシブル・ビジネス」の視点、②～④を事業戦略の視点、⑤～⑥を基盤戦略の視点に基づくものと分類しています。
Ⅰ.「レスポンシブル・ビジネス」の視点に係わる戦略テーマ
当社の理念体系の下、独自のビジネスモデルとバリューサイクルの循環を通じて、経済的価値のみならず社会的価値を創出するとともに、環境・社会の課題解決にも貢献するため、以下の関連テーマに取り組んでいます。
・ 地球環境の持続可能性の回復と保全への寄与
・ 安全で豊かなサステナブル社会の実現
・ 最先端技術とソリューション開発を通じた社会課題の解決
・ ステークホルダー・エンゲージメントの継続的向上
Ⅱ.事業戦略の視点に係わる戦略テーマ
財務目標達成に向けて取り組みを推進している「事業戦略の視点に基づく重点戦略テーマ」は、以下のとおりです。
イ. デバイス事業
デバイス事業は、基盤強化事業として以下の取り組みを推進します。
・ 成長分野への選択/集中
・ 商流の拡大・維持/再構築支援
・ 新技術・商材の開拓/受動部品の拡販
・ グループ・シナジーの発揮
・ マスマーケットにおける販売チャネルの拡大
ロ. システム事業
システム事業は、成長牽引事業として以下の取り組みを推進します。
・ 新規事業の開発/新規商材の開拓
・ 既存事業の領域/規模拡大
・ 国家推進施策の関連ビジネス取り込み
・ グループ経営強化/事業基盤拡充
・ 海外オペレーションの確立
ハ. アントレプレナ事業
アントレプレナ事業は、価値創造事業として以下の取り組みを推進します。
・ 新規事業の開発
・ 提供価値の独自性発揮
・ AI関連商材の開拓・拡販
・ 戦略的な協業機会の追求
Ⅲ.基盤戦略の視点に係わる戦略テーマ
当社の「価値創造モデル」を通じた持続的企業価値向上のための基盤を確固たるものとするべく、以下の基盤戦略テーマに取り組んでいます。
・ パーパスと融合する人的資本戦略の高度化
・ 盤石なグループガバナンスの構築と運営
・ 効果的かつ安定的なITシステム/インフラの開発と運営
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
2025年度から3ヶ年の中期経営計画「丸文 Nextage 2027」では、最終年度である2027年度に以下の目標値の達成を目指しております。

経常利益	80億円 以上
ROE	9.0% 以上