有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営の基本方針
当社グループは、以下の「企業理念」の下、株主、取引先、社員などすべてのステークホルダーのご期待に応えるよう企業価値の向上に努めるとともに、社会に貢献することを目指しております。
<企業理念>1.責任ある企業行動により、社会の発展に貢献します。
2.人と技術とサービスで、お客様のために新たな価値を創造します。
3.社員一人ひとりが喜びと誇りを持ち、活力にあふれた企業風土を醸成します。
当社グループは、お客様の良きパートナーとして価値ある商品やサービス、ソリューションを提供するとともに、健全かつ透明な経営を実践し、活力ある職場環境を醸成することで企業価値を高める努力を続けてまいります。
また環境保全活動や社会貢献活動などのESG活動に取り組み、良き企業市民として社会的責任を果たす経営を実践してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループはROEを重要な経営指標と位置づけ、中期的にはROE5%以上の達成を目標とし、収益性と効率性の向上に取り組んでおります。
(3) 中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループが属するエレクトロニクス業界は、大規模なM&Aの進展により業界の勢力図が大きく変わる一方で、5G通信技術の活用による通信環境の高速化やIoTをはじめとしたセンシング技術の深化、自動運転技術の進展、AIやロボティクスを活用した医療・介護サービスの導入など、新しいテクノロジーをもとにした社会生活の変化が進んできております。
当社グループは、このような変化をチャンスと捉え、2022年3月期を最終年度とする中期経営計画において、「新たな価値を創造するビジネスモデルの構築」、「成長市場に向けた事業開発の促進」、「持続可能な社会に貢献する取り組みの強化」の3つの基本方針の下、既存事業の基盤強化と新規事業の創出により収益力の向上に取り組んでおります。
各事業セグメントにおける具体的な取り組みは以下のとおりであります。
①デバイス事業
付加価値の高い製品・サービスをソリューション提供することにより、事業収益の最大化を目指すとともに、新たなビジネスモデルの確立と、適材適所の人材配置で生産性の向上に取り組んでまいります。
イ.高付加価値ビジネスの推進
半導体製品を中心に電子モジュール、ソフトウェアなど当社が取り扱う幅広い商材を組み合わせてお客様に提案し、顧客シェアの一層の拡大を図ります。また、米国アロー・エレクトロニクス社との提携によるグローバルな販売ネットワークなど当社ならではのサービスを強みとして、新規顧客とのビジネス拡大に取り組みます。
ロ.成長市場での事業拡大
自動車、情報通信、医療・介護、産業機器、IoTなど今後も成長が期待される分野において、斬新でユニークな商材を発掘し、導入支援コンサルティングを提供することで新たな市場を開拓します。
ハ.新たなビジネスモデルの構築
ライセンス販売やサブスクリプション販売など新たなビジネスモデルの構築を推進してまいります。また、デジタルマーケティングの推進やロボティクス技術の活用により、業務オペレーションのさらなる効率化を図ってまいります。
②システム事業
技術革新やお客様ニーズを機敏に捉え、当社が有する高い専門性をベースにした製品・技術・サービスで差別化を図り、お客様の市場競争力を高めるとともに、より高収益な事業を目指した取り組みを推進してまいります。
イ.取扱い製品の差別化
当社取扱い製品と技術ノウハウを組み合わせ、お客様の要求に応じた装置のカスタマイズ化やモジュール化などのシステムインテグレーションの機能の高度化に取り組みます。また、デジタルトランスフォーメーションの進展を見据え、新たな商材の開発とソリューション提案力の強化を促進し、ローカル5Gやスマートファクトリーなどの新たな市場の需要取り込みを進めます。
ロ.サービスの差別化
当社グループは製品販売から保守サービスを含めたトータルサポートを強みとしております。当社はグループ内に保守・メンテナンスを担う企業を有しており、長年培った経験と技術をベースに応用力を一層高め、フィールドサービスの領域拡大を推進してまいります。また高い専門性を有した人材の確保と育成に努め、さらなる技術優位性の確保に努めてまいります。
ハ.グループ総合力の発揮
グループ間の連携を一層強化し、当社グループの事業リソースを最大限に活用した取り組みを推進することにより、取扱い製品の販売エリア拡大、市場シェアの向上を図ります。
(4)経営環境
① 企業構造
当社グループはデバイス事業とシステム事業の各セグメントにおいて、当社を中心に機能別の事業会社によって構成されております。各事業会社は経営の基本方針に則りグループ間で連携した事業運営を行っておりますが、取り扱い商材や地域の特性に合わせ、主体的に事業管理を行い運営しております。
現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると認識しております。
② 市場環境
当社グループが属するエレクトロニクス市場は、技術の高度化に伴って応用製品が広がり、市場拡大を続けています。一方で、企業の生産活動と生活のあらゆる場面で利用されているため、景気の変動や企業の設備投資の動向に影響を受けやすく、変動の大きな市場であります。
製品・技術面では、5G通信技術やAI、IoT、ロボティクスなど新しいテクノロジーの活用が進んでおりますが、貿易摩擦の影響や頻発する自然災害、新型の感染症の流行などにより、市場の不確実性が高まってくるものと予測しております。当社グループはこうした状況下でも成長を図るため、付加価値の高い商品・サービスの開発・強化に取り組んでおります。
③ 顧客動向
当社グループは、大手電機メーカーや自動車関連メーカー、産業用機器メーカーなど多くの顧客と長年にわたり取引を継続しております。当社グループでは、これまでに培った信頼と信用を更に深化させるため、顧客密着型の営業活動と拠点展開を推進するとともに、顧客満足度調査による自社の取組み評価や改善を実施しており、全体としては顧客との良好な関係を構築できていると認識しております。
また現在は、IoTやロボティクスをはじめとした新たな技術の進展や自動車のEV化など、新しいテクノロジーをもとにした社会生活の変化も進んできております。従来にはなかった市場・分野での顧客層が広がっていることから、当社グループでは品揃えの拡充と技術サポート力の強化により顧客基盤の拡大を図っております。
④ 仕入先動向
当社グループは多くの仕入先と代理店契約を締結しております。近年は半導体メーカーの代理店政策の変更により、代理店を担うエレクトロニクス商社の数は減少傾向にあり、今後も当面は同様の傾向が続くものとみています。
当社グループはマーケティング・販売体制の強化やソリューション提案力の向上に取り組み、仕入先とのパートナーシップの強化に努めるとともに、新規仕入先の開拓を行い、関係強化のために必要な場合は投融資やM&A、アライアンスを実施しています。
⑤ 競合他社動向
仕入先のM&Aや代理店政策の変更を背景に、近年は半導体商社間でも事業統合や買収など業界再編が進んでおり、業界全体の競争が激化しております。
当社グループは長年培ったサプライチェーンのノウハウや専門性の高い技術サポート力、グローバルサポート力により独自のポジションを築いていると認識していますが、他社とのさらなる差別化を図るべく、サービスと機能の拡充に取り組んでおります。
⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当社グループでは取引先ならびに当社従業員の安全確保を最優先に、在宅勤務や時差通勤の実施、電話会議やWeb会議での対応、自社開催セミナーの自粛など感染拡大の防止に向けた取り組みを実施しております。また今後の事業展開における資金需要への対応と運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、2020年5月に複数の金融機関との間で総額300百万ドル相当のコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
当社グループでは、上記の取り組みを実行しながら、取引先への安定した商品・サービスの提供の維持に努めております。しかしながら、各国、新型コロナウイルス感染症が未だ収束しない状況の中、デバイス事業においては、当社商品が組み込まれている最終製品の需要の変動や取引先の減産、生産の一時停止、航空運賃の高騰などが同事業の業績に影響を与える可能性があります。またシステム事業では、取引先の設備投資の動向が同事業の業績に影響を与える可能性があります。
こうした状況下でも成長を図るため、当社グループでは、商品ラインアップの拡充や付加価値の高い製品・サービスの開発による差別化推進、ソリューション提案力の強化などに取り組み、5G通信関連やIoT、ロボティクスなどの成長市場の需要の取り込みを進めてまいります。