有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、2026年1月の組織変更による事業セグメントの再編に伴い、報告セグメントの構成内容を見直し、従来「デバイス事業」に含めていた一部事業を「アントレプレナ事業」に変更しております。この変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の数値を記載しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ事業
半導体	134,452	-	-	134,452
電子部品	43,725	-	-	43,725
産業機器	-	20,833	-	20,833
医用機器	-	23,174	-	23,174
ICTソリューション	-	-	2,428	2,428
その他	-	15,153	652	15,806
(内部売上高)	△27,652	△1,824	△104	△29,582
外部顧客への売上高	150,525	57,336	2,975	210,837

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ事業
日本	94,602	57,123	2,961	154,686
中国	17,886	0	-	17,886
アジア	37,299	154	15	37,469
その他	736	58	△0	794
外部顧客への売上高	150,525	57,336	2,975	210,837

(3)本人・代理人取引の内訳

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ事業
本人取引売上	148,400	57,013	2,489	207,903
代理人取引売上	2,124	323	485	2,933
外部顧客への売上高	150,525	57,336	2,975	210,837

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ事業
半導体	134,726	-	-	134,726
電子部品	42,704	-	-	42,704
産業機器	-	23,017	-	23,017
医用機器	-	19,888	-	19,888
ICTソリューション	-	-	2,067	2,067
その他	-	17,233	610	17,843
(内部売上高)	△25,185	△1,515	△121	△26,822
外部顧客への売上高	152,245	58,623	2,556	213,425

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ事業
日本	89,054	58,410	2,549	150,014
中国	24,400	5	-	24,405
アジア	37,538	85	6	37,630
その他	1,252	122	0	1,374
外部顧客への売上高	152,245	58,623	2,556	213,425

(3)本人・代理人取引の内訳

(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	デバイス 事業	システム 事業	アントレプレナ事業
本人取引売上	152,188	58,376	2,115	212,681
代理人取引売上	56	246	440	743
外部顧客への売上高	152,245	58,623	2,556	213,425

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	当期首残高	当期末残高
顧客との契約から生じた債権	50,855	52,313
契約負債	1,137	1,370

契約負債は主に、保守サービス取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価で、保守期間の履行義務の充足に従い収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、591百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	当期首残高	当期末残高
顧客との契約から生じた債権	52,313	53,961
契約負債	1,370	1,757

契約負債は主に、保守サービス取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価で、保守期間の履行義務の充足に従い収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、772百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	94,310	97,935
1年超	19,937	16,567
合計	114,247	114,503

(注)残存履行義務の多くは期末日から1年以内に収益認識されますが、1年超に含まれるものの主な取引の内容は保守サービスに係るもので、概ね5年以内に収益認識されると見込んでおります。