有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	デバイス事業	システム事業
半導体	96,862	-	96,862
電子部品	41,730	-	41,730
産業機器	-	19,506	19,506
医用機器	-	19,719	19,719
その他	-	12,836	12,836
(内部売上高)	△21,024	△1,836	△22,861
外部顧客への売上高	117,568	50,225	167,794

(2)地域別の内訳

(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	デバイス事業	システム事業
日本	64,199	49,964	114,163
中国	22,520	69	22,589
アジア	27,969	122	28,092
その他	2,878	69	2,948
外部顧客への売上高	117,568	50,225	167,794

(3)本人・代理人取引の内訳

(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	デバイス事業	システム事業
本人取引売上	115,460	50,062	165,523
代理人取引売上	2,107	163	2,270
外部顧客への売上高	117,568	50,225	167,794

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:百万円)
	当期首残高	当期末残高
顧客との契約から生じた債権	51,058	44,215
契約負債	954	782

契約負債は主に、保守サービス取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価で、保守期間の履行義務の充足に従い収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、685百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	99,292
1年超	12,447
合計	111,740

(注)残存履行義務の多くは期末日から1年以内に収益認識されますが、1年超に含まれるものの主な取引の内容は保守サービスに係るもので、概ね5年以内に収益認識されると見込んでおります。