固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
ソフトウエア………………社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産……定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 10:47

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
その他	0	0
計	0	1

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	29百万円
工具、器具及び備品	10	10
その他	28	13
計	60	53

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,149百万円		1,024百万円
固定資産-繰延税金資産	423		85
流動負債-その他	0		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

システム事業は、前期に好調であった電子部品組立検査装置が反動により減少し、医用機器も需要減となりましたが、産業機器向け半導体レーザやレーザ微細加工装置、組込み用コンピュータの需要が堅調でした。その結果、売上高は前期比0.9%増の50,983百万円、セグメント利益は前期比4.0%増の2,542百万円となりました。
当連結会計年度末(平成29年3月31日)の資産合計は、前連結会計年度末(平成28年3月31日)に比べ9,812百万円増加し、135,796百万円となりました。このうち、流動資産が9,611百万円増加の123,322百万円、固定資産が200百万円増加の12,474百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が5,042百万円減少した一方で、商品及び製品が15,601百万円増加したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、繰延税金資産が338百万円減少した一方で、その他無形固定資産が564百万円増加したことによるものであります。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 5年
工具、器具及び備品 4～20年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 10:47