#1 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）: 2019/06/26 10:50
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: システム事業は、医用機器で画像診断装置の売上が減少した一方で、人工衛星向け高信頼性部品が好調に推移し、電子部品実装機や組込み用コンピュータ、情報通信機器も需要が増加いたしました。その結果、売上高は前期比1.2%増の51,621百万円となりましたが、セグメント利益は売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加により前期比2.9%減の2,467百万円となりました。
当連結会計年度末(2019年3月31日)の総資産は、前連結会計年度末(2018年3月31日)に比べ7,542百万円減少し、128,163百万円となりました。このうち、流動資産が8,311百万円減少の113,985百万円、固定資産が769百万円増加の14,177百万円となりました。
流動資産が減少した主な要因は、電子記録債権が1,015百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が8,970百万円減少したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、投資有価証券が787百万円増加したことによるものであります。
2019/06/26 10:50
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」710百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」867百万円に含めて表示しております。
(損益計算書)
2019/06/26 10:50
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」1,024百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」に934百万円含めており、また固定負債の「繰延税金負債」と90百万円相殺しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が90百万円減少しております。
2019/06/26 10:50