- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1)当社グループの事業特性と企業価値に関する考え方
当社は、弘化元年(1844年)に呉服問屋として創業し、1947年7月に、会社組織を再編して丸文株式会社として新たなスタートを切りました。そして、創業以来続く「常に時代の一歩先を見据え、次のニーズに応える」という「先見」と「先取」の精神の下、当社グループは環境や社会の変化に合わせて最良の商品・情報・サービスを提供することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。その企業価値の源泉は、①長年にわたり培ってきた仕入先・お客様をはじめとする各ステークホルダーとの信頼関係、②高度かつ専門的な知識や深い経験とノウハウ、③単に商品を販売するだけではなく、最新の技術・製品情報の提供やさまざまな製品を組み合わせたソリューション提案力、ハード/ソフト両面での技術サポート、機器の据付・保守・メンテナンスなど、商社の枠を超えた高度なサービス、④豊富な品揃えと、米国の大手エレクトロニクス商社であるアロー・エレクトロニクス社と合弁で展開している世界規模の販売・物流ネットワーク、⑤活力あふれる企業風土とチャレンジ精神旺盛な人材、にあると考えております。
当社グループは、これからも最新の技術や価値ある商品、サービス、ソリューションを提供し続けるとともに、優秀な人材の採用と育成、健全かつ透明な経営を実践により、当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益の向上に努めてまいります。
2023/06/28 11:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されておりますが、当連結会計年度より、当社グループの豊富な商材とAI/IoT・ネットワーク技術を組み合わせ、先端ソリューションの開発・販売・保守サービスを提供する「ソリューション事業」を新設し、報告セグメントを従来の「デバイス事業」及び「システム事業」の2区分から、「デバイス事業」、「システム事業」及び「ソリューション事業」の3区分に変更しております。
2023/06/28 11:07- #3 事業の内容
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
デバイス事業 当社が販売するほか、子会社Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils)Inc.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) CompanyLimited.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。
子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社(Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.)の全株式を保有する持株会社であります。
2023/06/28 11:07- #4 事業等のリスク
当社グループは半導体や電子部品、電子応用機器等の国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業とする商社であります。主な販売先は通信機器や産業機器、車載用電子機器、民生機器、パソコン周辺機器等を開発・製造する国内電子機器メーカーであり、顧客企業やエレクトロニクス市場全体の需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安定的なビジネスの維持・拡大のため、販売先の拡大や付加価値の高い商品の開発拡充に取り組んでおりますが、当社の施策を以て当該リスクを完全に回避できるものではなく、市場が急変した場合には、大きな影響を受ける可能性があります。
② 技術革新・顧客ニーズへの対応について
2023/06/28 11:07- #5 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
(財務報告の信頼性を確保するための体制)
当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制管理規程」を定め、内部統制システムを整備し、運用する体制を構築します。また、その有効性を定期的に評価し、必要な是正・改善を行うことで、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保します。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
2023/06/28 11:07- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
年にわたり培ってきた仕入先・お客様をはじめとする各ステークホルダーとの信頼関係、②高度かつ専門的な知識や深い経験とノウハウ、③単に商品を販売するだけではなく、最新の技術・製品情報の提供やさまざまな製品を組み合わせたソリューション提案力、ハード/ソフト両面での技術サポート、機器の据付・保守・メンテナンスなど、商社の枠を超えた高度なサービス、④豊富な品揃えと、米国の大手エレクトロニクス商社であるアロー・エレクトロニクス社と合弁で展開している世界規模の販売・物流ネットワーク、⑤活力あふれる企業風土とチャレンジ精神旺盛な人材、にあると考えております。
当社グループは、これからも最新の技術や価値ある商品、サービス、ソリューションを提供し続けるとともに、優秀な人材の採用と育成、健全かつ透明な経営を実践により、当社の企業価値、株主の皆様の共同の利益の向上に努めてまいります。
2023/06/28 11:07- #7 会計方針に関する事項（連結）
イ.収益の認識
当社グループは、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売及び当該商品に係る保守・技術サービスを主な事業としております。商品やサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしておりますが、多くの場合、商品の出荷又はサービスの提供時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。顧客検収条件を要する場合は、顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しております。また保守・技術サービスの提供については、顧客との契約内容に基づき、サービス履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
ロ.収益の総額表示と純額表示
2023/06/28 11:07- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に、保守サービス取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価で、保守期間の履行義務の充足に従い収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、685百万円であります。
2023/06/28 11:07- #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されておりますが、当連結会計年度より、当社グループの豊富な商材とAI/IoT・ネットワーク技術を組み合わせ、先端ソリューションの開発・販売・保守サービスを提供する「ソリューション事業」を新設し、報告セグメントを従来の「デバイス事業」及び「システム事業」の2区分から、「デバイス事業」、「システム事業」及び「ソリューション事業」の3区分に変更しております。
「デバイス事業」は、アナログIC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「システム事業」は、航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、医用機器等を販売しております。「ソリューション事業」は、情報通信機器、ソフトウエア、AIロボット等を販売しております。
2023/06/28 11:07- #10 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/06/28 11:07- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,051,200 | 28,051,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,051,200 | 28,051,200 | - | - |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループが属するエレクトロニクス市場は、技術の高度化に伴って応用製品が広がり、市場拡大を続けています。一方で、企業の生産活動と生活のあらゆる場面で利用されているため、景気の変動や企業の設備投資の動向に影響を受けやすく、変動の大きな市場であります。
製品・技術面では、自動車のEV化やAI/IoT、ロボティクス、次世代通信など新たなテクノロジーの活用が進んでおりますが、ウクライナ情勢、米中貿易摩擦などの地政学リスクや頻発する自然災害、感染症の流行などにより、市場の不確実性が高まってくるものと予測しております。当社グループはこうした状況下でも成長を図るため、付加価値の高い商品・サービスの開発・強化に取り組んでおります。
③ 顧客動向
2023/06/28 11:07- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末(2023年3月31日)の総資産は、前連結会計年度末(2022年3月31日)に比べ27,818百万円増加し、175,998百万円となりました。このうち、流動資産が28,538百万円増加の166,143百万円、固定資産が719百万円減少の9,855百万円となりました。
流動資産が増加した主な要因は、未収入金が6,173百万円、現金及び預金が3,991百万円それぞれ減少した一方で、商品及び製品が24,245百万円、受取手形及び売掛金が13,429百万円増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な要因は、繰延税金資産が534百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,308百万円増加の122,913百万円となりました。このうち、流動負債が22,342百万円増加の117,089百万円、固定負債が33百万円減少の5,824百万円となりました。
2023/06/28 11:07- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)収益の認識
当社は、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売及び当該商品に係る保守・技術サービスを主な事業としております。商品やサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしておりますが、多くの場合、商品の出荷又はサービスの提供時点において顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。顧客検収条件を要する場合は、顧客による検収が完了した時点で、収益を認識しております。また保守・技術サービスの提供については、顧客との契約内容に基づき、サービス履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識することとしております。
(2)収益の総額表示と純額表示
2023/06/28 11:07- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/06/28 11:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
