経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2022年3月31日
- 41億600万
- 2023年3月31日 +92.62%
- 79億900万
個別
- 2022年3月31日
- 41億7500万
- 2023年3月31日 +71.78%
- 71億7200万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に導入し、従来の算定方式で算出した業績連動報酬内の一部分を株式報酬として付与します。対象取締役に対しては、譲渡制限付株式を付与するために金銭債権を支給し、対象取締役は当該金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むことで、当社普通株式の割当を受けることとします。なお本株式は一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することとします。2023/06/28 11:07
取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合は、当社の業績に応じて取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合が変動する仕組みとします。業績連動報酬の算出に用いる指標は、当社の取引通貨における外貨割合が高いことを考慮し、為替差損益も反映した利益項目である「連結経常利益額」とします。
なお当期に支給した業績連動報酬の算出根拠となる2022年3月期の連結経常利益の目標額は3,000百万円で、実績額は4,106百万円でした。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2022年度から3ヶ年の中期経営計画「丸文 Nextage 2024」では、最終年度である2024年度に以下の目標値の達成を目指しております。2023/06/28 11:07
(4)対処すべき課題経常利益 60億円 以上 ROE 8.0% 以上
当社が属するエレクトロニクス業界は、当面、半導体の在庫調整が続くものと予想されておりますが、一方でAI活用の広まりやデジタル化の進展、自動車・産業・インフラ分野を始めとした各市場でのグリーン化への取り組みなどにより、今後も市場拡大が続くものと見込まれます。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンやPC市場が低迷したものの、社会のデジタル化やAIの活用、自動車のEV化・電装化などを背景に、産業機器や自動車向けの需要が堅調に推移いたしました。また半導体市場ではサプライチェーンの正常化により供給不足が解消に向かう一方で、在庫積み増しの反動による在庫調整も見られ、製品の需給バランスで二極化が進みました。2023/06/28 11:07
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、民生機器向けや産業機器向けの半導体・電子部品が伸長した結果、前年同期比34.8%増の226,171百万円となりました。利益面では、売上の増加に加え、期初から為替相場が円安に進行したことによりデバイス事業で円換算ベースでの売上総利益が押し上げられたため、営業利益は前年同期比83.5%増の10,997百万円となりました。一方、営業外損益では、米ドル金利の上昇により支払利息が前年同期に比べ1,663百万円増加し、また期初からの円安進行に伴い、外貨建て借入の返済に伴う期中での決済差損が発生し、為替差損1,043百万円を計上いたしました。その結果、経常利益は前年同期比92.6%増の7,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比113.4%増の5,201百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。