有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	186	138	48	-	-	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	27	27	-	-	-	3

(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2023年5月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる方針を決議しております。
また取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや指名・報酬委員会の同意を得ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ.基本方針と手続き
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、業務執行取締役としての職責・役割にふさわしく、また短期のみならず中長期的な企業価値と業績の向上に資するような内容・水準とします。その額は、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で、その役位や職務内容と、対象期間の期待貢献度及び連結業績等を考慮し決定します。当該報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組みについては、社外取締役を構成員とする指名・報酬委員会の助言・同意を得た上で、取締役会で決定します。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬については、指名・報酬委員会の助言・同意を得た上で、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役社長が決定します。代表取締役社長に委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当職務の評価を行い、報酬額を決定するには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお譲渡制限付株式報酬に係る個人別の割当株式数の決定は、取締役会の決議によるものとします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で、独立性と中立性の確保の観点から担当する職務内容等を考慮し監査等委員会の協議で決定します。
ロ.報酬等の体系
当社の役員の報酬等は、役割・権限・責任に基づく役位別報酬とします。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬(本給、役割給)と業績連動報酬(業績給、譲渡制限付株式報酬)から構成し、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬(本給のみ)の構成とします。
本給は、役位に応じて定めた基本的な報酬で、同一役位では同額とし物価動向等を考慮して改定します。役割給は、役員それぞれが担当する職務の内容等に応じて個別に決定します。業績給は、前事業年度の会社業績に連動して定める報酬で、役員種別に応じて定めた係数により算出します。
譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に導入し、従来の算定方式で算出した業績連動報酬内の一部分を株式報酬として付与します。対象取締役に対しては、譲渡制限付株式を付与するために金銭債権を支給し、対象取締役は当該金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むことで、当社普通株式の割当を受けることとします。なお本株式は一定期間、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止し、一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することとします。
取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合は、当社の業績に応じて取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合が変動する仕組みとします。業績連動報酬の算出に用いる指標は、当社の取引通貨における外貨割合が高いことを考慮し、為替差損益も反映した利益項目である「連結経常利益額」とします。
なお当期に支給した業績連動報酬の算出根拠となる2022年3月期の連結経常利益の目標額は3,000百万円で、実績額は4,106百万円でした。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2015年6月26日開催の第68回定時株主総会において、年額400百万円以内(使用人分給与は含まない。定款で定める員数は10名以内、本有価証券報告書提出日現在は5名)と決議しております。
また2023年6月28日開催の第76回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬を導入し、上記の報酬枠の範囲内で、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭債権の総額を年額50百万円以内、発行または処分する当社の普通株式の総数の上限を年10万株とすることを決議しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2015年6月26日開催の第68回定時株主総会において、年額100百万円以内(定款で定める員数は5名以内。本有価証券報告書提出日現在は4名)と決議しております。
ニ.役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における指名・報酬委員会及び取締役会の活動内容は次のとおりであります。
(指名・報酬委員会)
当事業年度における指名・報酬委員会は計5回開催し、取締役の報酬体系及び個人別の報酬配分、業務執行取締役への株式報酬制度導入などについて諮問を受け、助言を行いました。
(取締役会)
2023年6月28日開催の取締役会において、当年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する決議を行いました。