有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	167	128	39	-	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-
社外役員	27	27	-	-	3

(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.基本方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、業務執行取締役としての職責・役割にふさわしく、また短期のみならず中長期的な企業価値と業績の向上に資するような内容・水準といたします。その額は、株主総会において決議された総枠の範囲内で、その役位や職務内容と、対象期間の期待貢献度及び連結業績等を考慮し、人事諮問会議の助言・同意を得た上で、取締役会で当該報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組みを確認し、その算定方法に基づき決定いたします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された総枠の範囲内で、独立性と中立性の確保の観点から担当する職務内容等を考慮し監査等委員会で決定いたします。なお、監査等委員である取締役の報酬については、人事諮問会議の委員の全員が監査等委員である取締役であるため、人事諮問会議による関与は得ておりません。
ロ.報酬等の体系
当社の役員の報酬等は、役割・権限・責任に基づく役員種別(役付役員、使用人兼務役員、監査等委員である取締役)に応じた役位別報酬としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は本給、役割給、業績給の3つから構成され、監査等委員である取締役の報酬は本給のみの構成としております。
本給は、役位に応じて定めた基本的な報酬で、同一役位では同額とし、物価動向等を考慮して改定いたします。役割給は、役員それぞれが担当する職務の内容等に応じて個別に決定いたします。業績給は、前事業年度の会社業績に連動して定める報酬で、役員種別に応じて定めた係数により算出いたします。業績給の算出に用いる指標は連結経常利益額としております。これは、当社の取引通貨における外貨割合が高いため、為替差損益も反映した利益項目である経常利益を指標とするものであります。なお、当期に支給した業績給の算出根拠となる2018年3月期の連結経常利益の目標額は3,300百万円で、実績額は4,218百万円でした。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額400百万円以内(員数10名以内、使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100百万円以内(員数5名以内)であります。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、人事諮問会議の助言・同意を得た上で、取締役会で当該報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組みを確認した上で、取締役ごとの配分は代表取締役社長の水野象司氏に一任しております。
監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会で協議により決定しております。
ホ.役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の決定に関与する委員会等
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、当該報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組みについて人事諮問会議からの助言・同意を得た上で、取締役会で決定しております。
ヘ.役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び人事諮問会議の活動内容
取締役会は、2018年6月27日に開催し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する決議を行いました。
人事諮問会議は、従来は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬体系及び算定の枠組みに関し助言を行うことを目的としており、当事業年度においては報酬体系、算定の枠組みに変更はなかったため、人事諮問会議において、取締役の報酬に関する事項は諮問されませんでした。なお、現在は、報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組みについて、変更の有無に関わらず毎年人事諮問会議を開催することとしており、2019年5月10日に会議を開催し助言・同意を得ております。