有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	94	74	11	8	-	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	27	27	-	-	-	3

(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.基本方針と手続き
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、業務執行取締役としての職責・役割にふさわしく、また短期のみならず中長期的な企業価値と業績の向上に資するような内容・水準といたします。その額は、株主総会において決議された総枠の範囲内で、その役位や職務内容と、対象期間の期待貢献度及び連結業績等を考慮し決定しております。当該報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組みについては、社外取締役を構成員とする人事諮問会議の助言・同意を得た上で、取締役会で決定しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬については、人事諮問会議の助言・同意を得た上で、取締役会の決議により一任を受けた代表取締役社長の飯野亨が決定します。代表取締役社長に委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当職務の評価を行い、報酬額を決定するには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に原案を人事諮問会議に諮問し、その妥当性等について確認しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや人事諮問会議の同意を得ていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された総枠の範囲内で、独立性と中立性の確保の観点から担当する職務内容等を考慮し監査等委員会の協議で決定いたします。なお監査等委員である取締役の報酬については、人事諮問会議の委員の全員が監査等委員である取締役であるため、人事諮問会議による関与は得ておりません
ロ.報酬等の体系
当社の役員の報酬等は、役割・権限・責任に基づく役員種別(役付役員、使用人兼務役員、監査等委員である取締役)に応じた役位別報酬としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は固定報酬(本給、役割給)と業績連動報酬(業績給)から構成し、監査等委員である取締役の報酬は固定報酬(本給のみ)の構成としております。固定報酬、業績連動報酬ともに毎月現金にて支給しております。
本給は、役位に応じて定めた基本的な報酬で、同一役位では同額とし物価動向等を考慮して改定しております。役割給は、役員それぞれが担当する職務の内容等に応じて個別に決定しております。業績給は、前事業年度の会社業績に連動して定める報酬で、役員種別に応じて定めた係数により算出しております。

報酬の構成		報酬の内容	支給時期	支給方法	支給対象
固定報酬	本給	役位別に決定(同一役位は同額)	毎月	現金	全取締役
	役割給	担当する職務内容等に応じて個別に決定	毎月	現金	監査等委員である取締役 を除く取締役
業績連動報酬	業績給	前事業年度の会社業績(連結経常利益額)に連動し、役員種別に応じて定めた係数により算出	毎月	現金	監査等委員である取締役 を除く取締役

取締役の総報酬に占める業績連動報酬の割合は一定の水準に固定せず、当社の業績が拡大するにつれ取締役の総報酬に占める業績給の割合が高くなる制度としております。業績給の算出に用いる指標は、当社の取引通貨における外貨割合が高いことを考慮し、為替差損益も反映した利益項目である「連結経常利益額」としております。なお、当期に支給した業績給の算出根拠となる2020年3月期の連結経常利益の目標額は3,150百万円で、実績額は2,006百万円でした。
ハ.役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年6月26日であります。決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額400百万円以内(員数10名以内、使用人分給与は含まない)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額100百万円以内(員数5名以内)であります。
ニ.役員の報酬等の額の決定過程における人事諮問会議及び取締役会の活動内容
当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における人事諮問会議及び取締役会の活動内容は次の通りであります。
(人事諮問会議)
当事業年度における人事諮問会議は計3回開催し、報酬の総額、報酬体系、算定方法の枠組み等について諮問を受け、助言を行いました。
(取締役会)
2021年2月19日開催の取締役会において、取締役報酬の決定方針に関する決議を行いました。
2020年6月26日開催の取締役会において、当年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬に関する決議を行いました。