固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1	4
その他	2	1
計	5	6

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 13:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ソリューション事業は、ICT関連で時刻同期システムの需要が堅調に推移いたしましたが、通信インフラ向け光通信商材の売上が減少した結果、売上高は前年同期比9.6%減の2,536百万円となりました。営業利益は販管費の増加により、28百万円の営業損失(前年同期は42百万円の営業利益)となりました。
当連結会計年度末(2024年3月31日)の総資産は、前連結会計年度末(2023年3月31日)に比べ1,877百万円減少し、174,120百万円となりました。このうち、流動資産が3,526百万円減少の162,616百万円、固定資産が1,649百万円増加の11,504百万円となりました。
流動資産が減少した主な要因は、未収入金が5,932百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が5,993百万円、商品及び製品が3,242百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、投資有価証券が981百万円、退職給付に係る資産が444百万円それぞれ増加したことによるものであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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