- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、創業以来続く「常に時代の一歩先を見据え、次のニーズに応える」という「先見」と「先取」の精神の下、社会の変化や顧客ニーズを先取りした商材・技術・サービスを提供することで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。その企業価値の源泉は、①180年超の長きにわたり培ってきた仕入先・お客様をはじめとする各ステークホルダーとの信頼関係、②先端技術への知見とソリューション開発力、③グローバルな販売・物流ネットワーク、④専門性の高いプロフェッショナル人材にあると考えております。
当社グループは、これからもお客様や社会の課題解決に向け、最新の技術や付加価値の高い商品・サービスの提供、独自のソリューションの開発に取り組むとともに、サステナビリティ経営の推進、コーポレートガバナンス体制の強化、ステークホルダー・エンゲージメントの向上などの非財務施策を展開することにより、当社の持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
(2)中期経営計画に基づく企業価値向上への取組み
2025/06/25 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事業」、「システム事業」及び「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
2025/06/25 15:00- #3 事業の内容
また、「ソリューション事業」につきましては、2026年3月期第1四半期より報告セグメント名称を「アントレプレナ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、報告セグメントの区分に変更はありません。なお、2025年3月期にかかる記述については、変更前のセグメント名称で記載しております。
デバイス事業 当社が販売するほか、子会社Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils)Inc.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) CompanyLimited.及びPT.Marubun Arrow Indonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。
子会社Marubun/Arrow Asia,Ltd.は、電子部品等の販売会社(Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.及びMarubun/Arrow (HK) Ltd.)の全株式を保有する持株会社であります。
2025/06/25 15:00- #4 事業等のリスク
当社グループは半導体や電子部品、電子応用機器等の国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業とする商社であります。主な販売先は民生機器、産業機器、自動車関連、医療機器メーカーであり、顧客企業やエレクトロニクス市場全体の需要が大きく変動した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、安定的なビジネスの維持・拡大のため、販売先の拡大や付加価値の高い商品の開発拡充に取り組んでおりますが、当社の施策を以て当該リスクを完全に回避できるものではなく、市場が急変した場合には、大きな影響を受ける可能性があります。
② 技術革新・顧客ニーズへの対応について
2025/06/25 15:00- #5 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
(財務報告の信頼性を確保するための体制)
当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、「財務報告に係る内部統制管理規程」を定め、内部統制システムを整備し、運用する体制を構築いたします。また、その有効性を定期的に評価し、必要な是正・改善を行うことで、金融商品取引法及びその他関係法令等との適合性を確保いたします。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
2025/06/25 15:00- #6 会社の支配に関する基本方針（連結）
(2)本プランの概要
本プランは、(i)当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券等を意味いたします。)の特定株式保有者等の議決権割合を20%以上とする当社株券等の買付行為又は(ii)結果として特定株式保有者等の議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについても当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものといたします。)若しくは(iii)上記の(i)又は(ii)の行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為 (ただし、当該特定の株主と当該他の株主の議決権割合が20%以上となるものに限ります。以下、(i)乃至(iii)の行為を総称して「大量買付行為等」といい、大量買付行為等を行う者を「大量買付者」といいます。)に応じるか否かを株主の皆様に適切に判断していただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保するために、当社取締役会が、大量買付者に対して、事前に当該大量買付行為等に関する情報の提供を求め、当該大量買付行為等について評価、検討、大量買付者との買付条件等に関する交渉又は株主の皆様への代替案の提案等を行うとともに、当社取締役会の諮問機関として、当社の業務執行を担う経営陣から独立し、社外者のみから構成される独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、大量買付行為等に対して、新株予約権の無償割当てその他当該時点において相当と認められる対抗措置を発動するためのルールを定めております。
また、本プランにおいては、当社取締役会が、独立委員会に対する諮問に加え、株主の皆様の意思を直接確認することが実務上適切と判断する場合又は独立委員会が株主総会を開催すべき旨の勧告を行った場合には、対抗措置の発動にあたり、株主総会を開催し、対抗措置発動の是非の判断を株主の皆様の意思に委ねることとしております。
2025/06/25 15:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
イ.収益の認識
当社グループは、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売等及び当該商品に係る保守・技術サービスを主な事業としております。仕入販売等については、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す又は修理・点検等のサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の引き渡しもしくは検収又はサービスの提供により、当該商品の支配が顧客に移転し又はサービスの提供が完了した時点で充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時点において収益を認識しております。また、保守・技術サービスの提供については、顧客とのサービス契約に基づいて保守・技術サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり均一の保守・技術サービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識することとしております。
ロ.収益の総額表示と純額表示
2025/06/25 15:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は主に、保守サービス取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価で、保守期間の履行義務の充足に従い収益として認識しております。また、物品販売取引で商品の引渡時点で収益を認識する取引において、既に受領した対価の一部についても契約負債として計上しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、713百万円であります。
2025/06/25 15:00- #9 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/06/25 15:00- #10 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年6月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 28,051,200 | 28,051,200 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 28,051,200 | 28,051,200 | - | - |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループが属するエレクトロニクス市場は、技術の高度化に伴って応用製品が広がり、市場拡大を続けています。一方で、企業の生産活動と生活のあらゆる場面で利用されているため、景気の変動や企業の設備投資の動向に影響を受けやすく、変動の大きな市場であります。
製品・技術面では、自動車のEV化やAI/IoT、ロボティクス、次世代通信など新たなテクノロジーの活用が進んでおりますが、物価上昇や米国の政策動向、金融資本市場の変動などにより、市場の不確実性が高まってくるものと予測しております。当社グループはこうした状況下でも成長を図るため、付加価値の高い商品・サービスの開発・強化に取り組んでおります。
③ 顧客動向
2025/06/25 15:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末(2025年3月31日)の総資産は、前連結会計年度末(2024年3月31日)に比べ29,354百万円減少し、144,765百万円となりました。このうち、流動資産が32,416百万円減少の130,199百万円、固定資産が3,061百万円増加の14,566百万円となりました。
流動資産が減少した主な要因は、受取手形及び売掛金が1,385百万円増加した一方で、未収入金が32,299百万円、商品及び製品が2,165百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産が増加した主な要因は、無形固定資産が927百万円、退職給付に係る資産が567百万円、土地が537百万円、投資有価証券が424百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33,421百万円減少の84,266百万円となりました。このうち、流動負債が37,447百万円減少の79,222百万円、固定負債が4,025百万円増加の5,044百万円となりました。
2025/06/25 15:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)収益の認識
当社は、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売等及び当該商品に係る保守・技術サービスを主な事業としております。仕入販売等については、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す又は修理・点検等のサービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の引き渡しもしくは検収又はサービスの提供により、当該商品の支配が顧客に移転し又はサービスの提供が完了した時点で充足されると判断し、収益を認識することとしております。なお、当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時点において収益を認識しております。また、保守・技術サービスの提供については、顧客とのサービス契約に基づいて保守・技術サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は一定の期間にわたり均一の保守・技術サービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識することとしております。
(2)収益の総額表示と純額表示
2025/06/25 15:00- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2025/06/25 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
